既に銀行の海外送金など一部サービスでは、マイナンバーの提出が必須で、海外在住者（以下、非居住者）には不便なことが多くなってきています。

総務省などが、2021年から普通預金口座とマイナンバーの紐づけがほぼ義務化にする方向で動いており、非居住者はマイナンバーが持てないため、どうしたら良いのか困っている人もいるはずです。

しかし、少し明るい光が見えてきたかもしれません。総務省が「非居住者もマイナンバーの使用が可能にする」という方針を示しているのです。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

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2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

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今回は、どういった部分で使えるようにするか、「現時点で決まっていること」を紹介していきます。

住民票の情報を戸籍謄本に移し、マイナンバーを維持

現時点で日本にいる人（以下、居住者）が、長期留学や長期の海外赴任、ワーキングホリデーなどで海外転出届を役所に提出すると、住民票がなくなるため、付番されているマイナンバーの記載もなくなってしまう現状があります。

また、マイナンバーカードは海外転出届をした際に、役所に返還しなければならないため、非居住者がマイナンバーを使用することは不可になっているのです。

そこで総務省は2018年、海外転出届の提出の際に、住民票の情報を戸籍謄本に移すことで非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにする方針を固めました。

納税や年金受給、在外選挙にマイナンバーの使用が可能？

通常国会に提出するとされる関連法の改正案では、納税や年金受給に関してインターネットで手続きができるようにして、関連する事務負担などを軽減していく狙いがあるそうです。

海外から日本の選挙に投票する「在外選挙」の際にも、このマイナンバーを記入するといった話も上がっているなど、個人的にはまだまだこれから、様々な面で使用方法や使用が必要な部分が決まっていく気がしています。

マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化は？

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するために本格的な動きをみせています。

既に数年前から証券取引などにおいてもマイナンバーの提出が必須となっているので、個人的には2021年に「義務化」されることが決定的だという見解です。

現時点で非居住者ができる対策を、記事にまとめていますので是非参考にしてみてください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義...

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非居住者でも納税が必要な人をマイナンバーから把握

多くの日本の銀行のサービスは、居住者向けのもので、非居住者になる前には解約をしなくてはいけないものが多くあります。

現時点で非居住者にサービスを提供している銀行も、今後はマイナンバーの提出を求めることになり、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入がある場合は、しっかりと徴収するためにマイナンバーと銀行口座の紐付けは効果があると言えます。

意外と知らない人も多いですが、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入は存在します。こちらの記事を参考にしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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しかし、このようにマイナンバーを使用可能にすることで、非居住者でも日本の銀行口座が維持できるようになる可能性がでてきましたね。

最後に

非居住者に関するマイナンバーの扱いに関しては、政府からの情報や決定事項などを確認するしかありませんし、今確実なことはマイナンバーと銀行口座の紐付けが義務になるということです。

なので、その情報を待って焦って動くよりも、今できる対策などをしておくことをおすすめします。

8月1日追記：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で政府が方向転換しています！↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

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それでは、À bientôt！！！

以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払ってきた年金はどうなるのか？」について解説していきます。

私はフランス人の妻と日本に6年間住んでいたため、年金の「脱退一時金」などについて日本年金機構などに何度も問い合わせて詳しく回答をいただきました。

国民年金だけではなく厚生年金保険・共済組合なども対象になるので、これから帰国される方や外国人のパートナーがおり、これから一緒に出国される方などの参考になれば幸いです。

外国人が支払ってきた年金は「脱退一時金」として請求を

学生・会社員・フリーランス（個人事業主）など様々な理由で、日本に住所を持って「居住者」となっている外国人がいます。

長期滞在や移住しなくても日本の年金制度では、日本に住所を持って「居住者」となった時点で年金を納付する義務が生じます。

でも外国人の学生や会社員などは予定滞在期間が終了した時点で、帰国される方が多いと思います。

そういった場合は、役所に転出届を提出して日本の住所がなくなった時点で年金の「脱退一時金」請求が可能です。

請求可能期間は「日本に住所を有しなくなった日から2年以内」と期間が定められており、年金の保険料を納めた期間が6か月以上であれば請求できるので忘れずに請求手続きを行うようにしてください。

外国人が帰国する際に「脱退一時金」の請求をする方法

年金の「脱退一時金」の請求をするのに必要なものは、

1. 「脱退一時金請求書」
2. 「パスポート」のコピー
3. 「住民票の除票の写し」など、日本に住所がなくなったことを証明する書類
4. 本人の口座名義や口座番号等が確認できる「銀行発行の証明書」
5. 「国民年金手帳」若しくは基礎年金番号が確認できる書類

となります。

これらを「日本に住所を有しなくなった日から2年以内」に日本年金機構に提出します。

「脱退一時金請求書」は英語・中国語・韓国語・スペイン語・タイ語・ミャンマー語・ロシア語など様々な言語のものがあるので、外国人の方でも記入しやすくなっています。

こちらからダウンロードできます⇒「日本年金機構 短期在留外国人の脱退一時金」

また、金額はこちらの表から確認できます⇒「脱退一時金額」

年金の保険料4分の1免除期間や半額免除期間などがある方はその期間も合算されますが、減額率に応じて受け取れる金額も減少します。

因みに年金の「脱退一時金」は、請求を受け付けてもらってから4か月程度で受け取ることができます。

外国人でも年金を10年以上納付した方は「脱退一時金」の請求ができない？

2019年8月1日からは年金を受給するための資格期間が25年から10年にまで短縮されており、受給資格期間が10年以上ある外国人＝年金を10年以上納付してきた外国人の方が帰国するときでも「脱退一時金」の請求ができません。

その代わり日本で年金を10年以上支払ってきた外国人の方は老齢年金を受けとることができますし、「社会保障協定」締結国であれば、帰国後に日本の年金加入期間を自国での年金制度加入期間とみなして年金を受けとることも可能です。

詳しくは以下の記事も覗いてみてくださいね！↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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最後に

年金の「脱退一時金」は、最国民年金保険料を最後に支払った月が2019年度だった場合は、

・支払った期間「金額」
6か月以上12か月未満「49,230円」
12か月以上18か月未満「98,460円」
18か月以上24か月未満「147,690円」
24か月以上30か月未満「196,920円」
30か月以上36か月未満「246,150円」
36か月以上「295,380 円」

と、結構まとまった金額になるので、手続きは幾つかありますが受け取りの申請を忘れずに行ってもらいたいです。

因みに日本に住所がなくなり「非居住者」となっても年金の保険料とは異なり、日本国内で発生している収入の種類によっては日本に税金を納めなくてはいけません。

詳しくは以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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それでは、À bientôt！！！

日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。

「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくても良くなりますよね。

でも「年金」だけ転出届をだすときに役所の方に「年金の支払いは続けますか？それとも未加入になられますか？」などと聞かれた方も多いと思います。

今は年金を受け取るための資格期間が「25年から10年に短縮」されているんです。

今回は、非居住者でも年金を国内で支払い続けて年金を受け取る方法と、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができる「社会保障協定」について紹介していきます。

もちろんフリーランス（自営業）の方や学生で留学される方なども対象となります。

今は年金を受け取るための資格期間も「25年から10年に短縮」されているので、是非最後まで読んでみてください。

海外在住でも年金を支払い続けるなら任意加入の手続きが必要

非居住者になる人は現地企業の就職者やワーキングホリデー、長期留学、フリーランス、ノマドワーカーなど様々な事情があると思います。

非居住者になった時点で国民年金の強制加入被保険者ではなくなるため、国民年金の保険料を支払う必要がなくなるわけです。これは役所で海外への転出届をだす際に必ず役所の人が未加入になる手続きの窓口などを案内してくれます。

仮に非居住者になっても将来的には日本に完全帰国する予定がある人などは、国民年金に任意で加入することが可能です。

「外国に居住する日本人で20歳以上65歳未満の方」が任意加入の対象なので、非居住者でも支払いを続けて将来的に日本で年金を受給したい方は、任意加入の手続きをしておくことをおすすめします。

家族などの代理人や自身の日本の預貯金銀行口座を登録して、口座振替で年金の保険料を支払うことになります。

現時点で海外に住んでおり日本の年金に加入していない人でも、日本国内における最後の住所の管轄の年金事務所が窓口となり、任意加入することが可能です。

海外赴任者などは「社会保障協定」で年金加入期間として合算

海外赴任などになった場合は、現地の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を日本の年金加入期間に加えることができる「社会保障協定」があります。

これは日本の年金保険料と現地国の年金保険料を二重で支払うことがないようにする協定で、協定相手国の社会保障制度にだけ加入して、現地で年金保険料を収めていきます。

2国間の協定になりますので、日本の年金加入期間を相手国の年金加入期間にすることもできます。

現地にそのまま移住することになった場合などに、相手国の年金実施機関の窓口に協定で定められた請求書と必要書類を提出することで年金を受給することが可能となります。

逆に海外から日本の年金を請求・受給するときは、日本年金機構ホームページからダウンロードした年金請求書と必要書類に記入して、日本国内における最後の住所の管轄の年金事務所に提出する流れとなります。

自身がどれだけ日本の年金制度に加入していたのか分からない場合は、年金記録の確認が海外からも可能です。

日本年金機構の『「ねんきんネット」の登録方法』のページで登録方法を確認してみてください。

5年以内見込みで海外派遣されるなら日本の社会保障制度にだけ加入

海外赴任が5年以上の場合は上記のように現地国の社会保障制度に加入することになるのですが、5年以内であることが見込まれる場合は日本の社会保障制度にだけ加入することになります。

協定の例外規定が適用されることで、5年間は「社会保障協定」相手国の社会保障制度（年金制度）の加入が免除となる仕組みです。

フランスでフリーランスの活動を行う場合、年金保険料の支払いは？

私はフランス在住フリーランス（自営業者）なのでフランスの年金制度についても少し触れますと、日本でフリーランスをしている人の場合は、海外赴任同様5年以内の場合は日本の社会保障制度だけに加入して、5年以上になるとフランスの社会保障制度に加入することになります。

しかし、フランスとの社会保障協定ではフリーランスが申請することによって支払い国の選択が可能になるようになっています。

また、フランスでフリーランス（個人事業）を立ち上げてスタートした場合は、日本の社会保障制度に加入せず、フランスの社会保障制度に加入して年金の保険料を支払うことになります。

最後に （適用証明書交付申請書の提出を）

一時的に協定相手国に派遣され、現地国の社会保障制度への加入を免除してもらうためには、現地の事業所に日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」を提出する必要があります。

また、当局に社会保障制度に加入していない理由などを聞かれたときなどにも、「適用証明書」を提示・提出する必要があります。

「適用証明書」は事業主が年金事務所に「適用証明書交付申請書」を提出することで、交付を受けることができます。

この手続きなどはフリーランスの方も同様に行う必要があります。

因みに2017年8月から年金を受け取るために必要な「資格期間」が「25年から10年に短縮」されたので、将来的に海外から日本に帰国する予定のある方は、日本の年金制度に任意加入しておいても良いかもしれません。

日本に居住していた外国人が帰国する際にしておくべき手続きは、こちらの記事でまとめていますので是非御覧ください。↓

外国人が帰国する際には年金の「脱退一時金」の請求を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払って...

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「年金」以外にも非居住者に関係してくる記事を幾つか執筆していますので。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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非居住者（海外在住者）で印鑑証明が必要なら「署名証明」を依頼

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本の役所に転出届を提出して「非居住者」になると住民税や健康保険料などの支払いをしなくても良くなるほか、印鑑証明などやマイナンバーなどがなくなります。印鑑証明は日本にいたら印鑑...

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それではÀ bientôt！