マイナンバー制度 | Passing Note

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

Wataru — Sat, 03 Dec 2022 21:52:28 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。

2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。

2024年には海外在住者（非居住者）も日本国内で、マイナンバーカードの取得・再発行・更新ができるようになり、その後は在外大使館や在外総領事館（以下、総称して在外公館）での取得・再発行・更新が可能になる見込みです。

海外在住でもマイナンバーカードがあると、さまざまな手続きがスムーズになるため、とても便利です。

今回はどういったメリットがあるのか、そしてデメリットがあるのか紹介していきます。

海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能になる背景とは？！
2024年5月から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に
海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリット
海外在住者がマイナンバーカードを取得するデメリット？
最後に

海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能になる背景とは？！

まず、海外在住者（非居住者）がマイナンバーカードを取得できるようになる理由をお話していきます。

2022年11月29日に「第7回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」が開催され、その中でマイナンバー法の改正などについて検討が行われました。

そこでは海外在住者（非居住者）へのマイナンバーカードの交付だけでなく、その利用範囲の拡大などについても話し合われました。

日本はデジタル社会を実現するために、2023年にマイナンバー法改正を含め、必要な法案提出などといった整備を行い、2024年以降にシステム整備などを実施。国家資格や自動車登録などに関してもデジタルで完結する社会を目指し、2025年度までに新しい制度を施行する予定だとしています。

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この一環として、海外在住者（非居住者）がマイナンバーカードを、在外公館で取得できるようにするわけです。

2024年5月から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

（画像はデジタル庁「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」より）

これまでは、国外転出届を役所に提出して海外在住者（非居住者）となった場合、マイナンバーカードを役所に返還しなければならず、通知カードなどで番号を知っていたとしてもその効力は無効となっていました。

しかし2023年からは、海外在住者（非居住者）になっても、マイナンバーカードを継続利用ができるようになることから、海外でも取得や再発行をするための法整備などが進められてきました。

2019年に施行されたデジタル手続法で、住民基本台帳法などが改正されたことにより、2024年5月からは海外在住者（非居住者）が一時帰国して本籍のある市町村の役所に赴き、マイナンバーカードの発行申請をすることで取得できるようになります。

これに続き、今回の「第7回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、海外在住者（非居住者）が在外公館で本人確認書類などを提示することで、マイナンバーカードが発行されるように整備を行う案が提出されたのです。

海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリット

これまでは海外在住者（非居住者）が、さまざまな理由でマイナンバーカードが必要になった場合、一時帰国して転入届を提出し、一時的に居住者になった上でマイナンバーカードを申請するといったある種「グレー」な方法で取得する人もいました。

しかし今回の法改正により、正式に取得することができ、さまざまな手続きやサービスで提示することが可能となります。

例えば海外在住者（非居住者）で日本の銀行を維持していて、マイナンバーカードの提示を求められた際にも利用が可能です。

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また、多くの銀行やサービスなどにおいて海外送金をする際は、マイナンバーの提出が義務になっていますが、海外在住者でもマイナンバーカードの提示ができることで、国内にある銀行口座から海外への送金が可能になると思われます。（これらについては、マイナンバー法改正に伴い、手続きなどが変更になる可能性があるため、随時確認が必要です。）

海外在住者がマイナンバーカードを取得するデメリット？

ここからは私の考察のようなものとなりますが、海外在住者（非居住者）がマイナンバーカードを取得するデメリットについても触れていきます。

海外在住者（非居住者）はまず、日本の銀行口座やクレジットカードを保持することが規約などで不可となっていますが、マイナンバーカードを取得することで維持している日本の銀行口座から海外送金が可能となることが想定されます。

しかし、これによって銀行から海外在住者（非居住者）であると認識され、最悪の場合は口座閉鎖・凍結になると思われます。

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

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このように、マイナンバーカードを取得して使用することにより、個人のお金の流れを把握することが実質的には可能となり、先ほど記述した銀行や税金などに関して、知らない間に「グレーやブラック」なことをしている人が次々と明るみにされる可能性もあるのではないでしょうか。

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最後に

今回は海外在住でもマイナンバーカードの取得が容易となり、利便性が向上することが分かり少し嬉しくなりました。

海外に住んでいると戸籍謄本などといった公的な書類は、帰国しないと取得できないため、個人的には今後、マイナンバーカードを使って在外公館若しくはオンラインで交付される仕組みが構築されることを願っています。

それでは、À bientôt！！！

参考：デジタル庁「第７回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」マイナンバー法の改正事項

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非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

Wataru — Fri, 31 Jul 2020 18:56:10 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金「特別定額給付金」によって、この内容が大きく変わりそうです。

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられな...

今回は国内における銀行口座とマイナンバーの紐付けに関する法律が変わることから、非居住者が所有している銀行口座とマイナンバーの紐付けがどのようになるのか、そして非居住者がどのように対処すべきなのか解説していきます。

因みに非居住者にこれからなる方で日本の銀行口座を維持したい場合は、こちらの記事を是非ご参考にしてください。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化へ
銀行口座とマイナンバーの紐付けは当面、給付などが主な理由に
今後も全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けの可能性あり！
非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上！
最後に

1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化へ

まずは銀行口座とマイナンバーの紐付けの内容が、以前とどのように変更になるのかを順を追って説明していきます。

新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛や休業要請などが行われ、国民の生活などに大打撃があり、日本政府が一律10万円の給付をしました。（記事執筆時は現在進行中のところもあるかと思います。）

しかし申請プロセス・手続き・処理などにおいて多くの課題が見つかり、全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けが検討されるようになりました。（実際はコロナのかなり前から立法に向けて国は動き出していました。）

でも、このニュースをきっかけに全銀行口座とマイナンバーの紐付けという動きが始まっていると国民に広く知れわたり、反発などがあったことから政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」する検討に入りました。

感染症の流行や大規模災害に伴い必要となる現金給付を円滑に行うため、高市早苗総務相が検討を表明したマイナンバーと国民1人1口座のひも付け義務化。参院予算委員会では、安倍晋三首相も高市氏と足並みをそろえ、議論を加速させる姿勢を鮮明にしました。https://t.co/9h1Y6yxvja

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 11, 2020

銀行口座とマイナンバーの紐付けは当面、給付などが主な理由に

駐在員や現地日系企業などの海外在住者は正規に日本に銀行口座を残して、そちらで給料を受け取る方がいますが、国際結婚などで海外移住する場合は通常、日本の銀行を閉じなくてはいけません。

ですが実際問題、多くの人が日本の銀行口座を維持したまま海外移住していると思います。

これまでは、2021年の全銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化の「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であり、義務ではなかったですが、来年の国会で本来ならば全銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務付けされる予定だったのです。

でも新型コロナウイルスの影響によって水面下で進めていたことを政府が公にしてしまったために、「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」に向けて来年の通常国会での法案提出が濃厚となりました。

これまでは国民の資産や納税状況の把握などに向けて全口座の紐付けを目指していましたが、政府は「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」の目的は主に給付金などの交付をすばやく行うためとしており、マイナンバーを持たない多くの非居住者にとっては現状関係のないことになってしまいました。

今後も全ての銀行口座とマイナンバーの紐付けの可能性あり！

非居住者で銀行口座を持っておられる方は、この「1人につき1口座とマイナンバーの紐付けを義務化」で安心されていると思います。

でも実際、全銀行口座とマイナンバーの紐付けは昭和後期の国民識別番号を紐付ける制度などをはじめ、昔から検討されてきたことなので、来年の通常国会で法案が提出されなくても、将来的には紐付けが必要になると認識しておいたほうがよさそうです。

過去の記事では非居住者が出来得る対策を紹介していますので是非ご確認ください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義務検討...

非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上！

因みに全銀行口座をマイナンバーと紐付ける法案の成立に向けて政府が動き出していた際、非居住者にもマイナンバーを付番する話も浮上していました。

銀行口座を紐付けることが主な目的ではなく、在外選挙の際に使用して海外からでもスムーズに投票が可能になるシステムの構築に向けた話でしたが、一度メディアで取り上げられてからそれ以降は情報がないので蒸発してしまったのかもしれません。

いずれにしても非居住者の方は、政府の対応を待つよりも自身で進められる対策などをすることをおすすめします。

「特別定額給付金」についても非居住者に交付するように自民党内から声が上がり、検討されているようですが「実現するまでに数年掛かる。」という話もあるくらいだからです。

最後に

海外転出届を提出する際に住民票の情報を戸籍謄本へ移すことで、非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにすることも検討されているようですが、「検討」であって何年先になるか分からないほか、実現するとも限りません。

駐在の方など以外は様々なリスクをとって日本に銀行口座を残すよりも、海外現地で仕事を見つけて海外の銀行口座を作り、そこで収入を得るようにしたほうが税法上的にも安心です。

因みにフランスでは海外に所有する銀行口座はもれなく当局への申告が義務となっており、申告漏れの場合は罰則があるので注意が必要です。

詳細はこちらの記事をご覧ください↓

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

それでは、À bientôt！！！

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「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

Wataru — Sun, 19 Jul 2020 20:51:36 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです！

以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられなくなったり、納税方法が複雑化したりと、不便なことが増えます。

ということで今回は、2021年に控える銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化について、海外在住者にどのような影響が及ぶのかを説明していきます！

経過措置期間から海外送金ができない銀行も！
「居住者」にのみ提供されている銀行口座ではないか確認が必要！
2021年以降、海外にいながら銀行口座を維持？若しくは解約？
2021年以降、日本の銀行口座の維持に希望の光も
最後に

経過措置期間から海外送金ができない銀行も！

法改正によって、新規での銀行口座の開設、そして既に銀行口座を所有している人に、銀行が任意でマイナンバーの届け出を求めているのを知っていますか？

多くの銀行では既に、海外送金などの取引ではマイナンバーの届け出が必須となっています。

しかし現在は、2021年の銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であることから、大手の銀行においても、サービスによってマイナンバーの届け出が必要なものと、そうでないものに分かれているのです。

特に海外送金や投資信託・債券などは、ほとんどの銀行がマイナンバーの届け出を必須化しており、マイナンバーを持っていない海外在住者の中には大きな影響を受けている人もいます。

「居住者」にのみ提供されている銀行口座ではないか確認が必要！

一般的に銀行が提供する銀行口座や証券口座などのサービスは、日本に居住実態のある「居住者」にのみ提供されているものです。

そのため、海外在住者で、今も日本の銀行口座を持っていると言う人は、結構な確率で「グレー」です。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」のような海外勤務者向け総合サービスを利用していない限りは、最悪な場合、口座凍結や事前通知がなくサービスの停止がされることもあります。

今は、銀行がそれぞれの居住地などを知ることが難しいため、口座凍結などをされずに、海外在住者でも日本の銀行口座が維持できているのだと思います。

非居住者でも日本の銀行口座を維持したい方は是非こちらの記事も合わせてどうぞ。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

2021年以降、海外にいながら銀行口座を維持？若しくは解約？

問題は、マイナンバーカードが「非居住者」になると、役所に「転出届」を提出した時点で返却する必要があるところです。

また、マイナンバー制度が導入される以前から海外在住の方には、マイナンバー自体が付番されていないのです。

では、海外にいながら日本の銀行口座を維持するには、どうしたらいいのか？

一時帰国の際に一時的に「転入届」を出して、マイナンバーを取得して、銀行に届け出るという声もネット上などでは散見できますが、それから出国時に「転出届」を出さずに、「居住者」の扱いのままであれば問題がないと思います。（海外の滞在期間が長い場合は、「非居住者」になることもあるので注意が必要です。）

または、一時帰国時にマイナンバーを取得して、銀行に届け出て、また出国する際に「転出届」を出すという方法もありますが、銀行への届け出住所などが海外になっていることで、凍結や停止になることも考えられますし、海外ではない日本の住所（実家などの本籍地）を届けておく方法では、虚偽の申告となるので罰則を受ける可能性もでてきます。

実際に上記などの方法で現状維持することは可能ですが、銀行のみならず国からバレた場合に、厄介なことが多いのは分かると思います。

なので、素直に「非居住者」は、日本の銀行口座を解約して、海外の居住地となる場所で口座を開設するのが1番無難ですね。

2021年以降、日本の銀行口座の維持に希望の光も

日本に住所を有しない海外在住者は、マイナンバーが付番されないことは上でも述べました。

しかし、総務省が、在外投票などにおいてマイナンバーが使えるようにする方針を決めたという記事もあります。

マイナンバー、海外在住者も使用可能に　ネットで投票も https://t.co/4pUTZ0fTOv

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 25, 2018

「居住者」でいる間に得たマイナンバーを、海外に転出する際、住民票に記載されるマイナンバーを戸籍に移すことで対応を検討し、海外から国政選挙への投票ができるようにするという話です。

この話では、あくまでも国政選挙への対応になっているので、銀行口座の紐付けがどうなるのかは不明ですが、このようにマイナンバーの使用範囲が広がって、海外在住者でも法的に使用が認められることが期待されます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大下において政府が、銀行口座とマイナンバーの紐付けを「1人につき1口座」という方針に変えています。

これも日本の銀行口座を維持している人にとっては朗報かもしれません。

是非以下の記事を御覧ください。↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

最後に

日本では「非居住者」になると、細かいことですが不便になる部分がでてきます。しかも、法改正なども進んでいくため、最新の情報に目を光らせておくことも求められますね！

2023年には「インボイス制度」というものが導入されます。これも海外在住者で個人事業をしており、日本企業と取引をしている人に大きな影響がでることが予想されます。

こちらの記事にも是非目を通してみてくださいね！↓

施行が迫る「インボイス制度」とは？？海外在住者も注意を！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！2019年10月の消費増税はみなさん誰でも知っていることですが、その一方で「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」というものが、2023年10月1日から実施されることを知らな...

納税方法や海外から得る日本での報酬など、相談や問い合わせには税理士さんがオススメです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム（全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス）（事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

それではÀ bientôt！

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マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

Wataru — Sat, 09 May 2020 22:08:03 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。

【口座&個人番号連結義務検討】https://t.co/eDQqFp4KT5

高市総務相は、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に対して検討を指示した。既存の口座数把握など、課題は山積。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 17, 2020

多くの海外在住「非居住者」でも、日本の銀行口座を持っている人が多いですが、マイナンバーが付番されていない人もいると思います。

「義務化」されたらどうすれば良いのか困っている人も多いため、今回はそういった人のために「できること」や「対策」を紹介していきます。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

実は、既にマイナンバーと銀行口座の紐付け義務化に向けた「預貯金口座付番制度」の経過措置期間であることから、銀行での手続きの様々な部分に影響がでてきています。

関連記事も執筆していますので是非ご覧ください↓

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！