デジタルノマドビザ | Passing Note

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

Wataru — Sun, 07 Jan 2024 11:16:23 +0000

海外でパソコンやタブレットなどを使って、リモートで働きつつ旅をする「デジタルノマド」ですが、ヨーロッパでも発給する国が続々とでてきています。

今回はヨーロッパにおいてどの国がデジタルノマドビザを発給しているのか紹介します。

また、家族の同伴や税金などについてはどうなのか、最近ビザの発行を開始したスペインやチェコなどの情報も交えて、簡単に分かりやすく解説しますので、ヨーロッパでデジタルノマドビザを取得しようとしている方は是非参考にしてみてください。

ヨーロッパだけでもデジタルノマドビザを発給する国は多い
デジタルノマドビザで家族や子どもを連れていくことが可能
デジタルノマドが納税するのは基本的に滞在国

ヨーロッパだけでもデジタルノマドビザを発給する国は多い

ヨーロッパだけで確認しても2023年1月からスペイン、2023年7月からチェコがデジタルノマドビザを発給するようになるなど、発給国は意外と多くなっています。↓

【ヨーロッパのデジタルノマドビザを発給国】
クロアチア、キプロス、チェコ、エストニア、スペイン、ギリシャ、ハンガリー、ラトビア、マルタ、アイスランド、ルーマニア、オランダ、ノルウェー

各国でデジタルノマドビザの発給要件は異なりますが、主に「デジタルノマドとして働いてしっかりとした収入があること」や、「滞在国での居住地の確保や事業所の登録ができる（している）こと」、「滞在国で適応される健康保険に加入していること」などが挙げられます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2...

例えば最近デジタルノマドビザの発給が開始されたスペインでは、「銀行口座の明細書などといった収入証明書として年間収入28,000ユーロ以上を提示すること」や、「スペインの民間医療保険への加入」、「取引先が過去1年以上営業していること」、「リモートで仕事が可能なことを証明するもの」など、多くの要件があります。

デジタルノマドビザは魅力的である一方で、簡単に取得できるものではなく、さまざまな証明や厳しい条件があると認識しておくと良いです。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

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ただ、デジタルノマドビザは一度取得すると1年間から2年間有効なものが多く、2年の延長や、デジタルノマドとして5年間滞在すると永住権の申請もできる場合もあります。

ちなみに各国の詳しい要件に関しては、当局のホームページなどで確認することが可能です。

デジタルノマドビザで家族や子どもを連れていくことが可能

デジタルノマドビザを取得すると一定の手続きを踏めば、その人の家族や子どもを連れていくことも可能です。

家族と言っても誰でも良いわけではなく、大抵の場合が配偶者と扶養家族の範囲ということ、デジタルノマドビザ保有者の同伴者は滞在ができても、当局から労働許可は下りないことなどに留意しておく必要があります。

各国のデジタルノマドビザを申請する際に、配偶者や子どもがいる方は同時に同伴者のビザの申請をすると良いです。

また、配偶者や子どもが同伴する場合は、前述の当局に提示しなければならない収入証明書の金額が増加します。

最近デジタルノマドビザの発給を開始したスペインを例に挙げると、単身の場合の収入証明額は月額2,334ユーロ以上、年間28,000ユーロ以上となる一方で、配偶者や子どもといった同伴者が1人いる場合は単身時と比較して75％増加し、月額約4,000ユーロ以上にもなります。

2人目以降は1人につき25％増加していき、4人家族にもなると月額約5,000ユーロを超えます。

そのため配偶者や子どもを連れていきたいという場合は、デジタルノマドビザの申請前に収入をかなり増やしておく必要があるのです。

デジタルノマドが納税するのは基本的に滞在国

デジタルノマドが各国に滞在する際には、それぞれどのような業態で働いているのかを当局に示し認められた上で、ビザの発給がされます。

租税条約を締結している国ならば2重課税されることはなく、ほとんどの場合は現地国での納税が基本となります。

詳しくは海外在住者（非居住者）の納税する国について、以下の記事で簡単に解説していますので気になる方は是非お読みください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

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滞在国に納税する場合は、国によって滞在開始から数年間を納税額の優遇をしている場合や、納税が免除されるところもあります。

例えばスペインでは60万ユーロまでが税率15％で、それ以上になると47％と跳ね上がります。

その一方でクロアチアは1年間のみのビザで延長はできず、永住権を与えることもありませんが、納税を免除し、デジタルノマドが滞在をより楽しめるようにしています。

このように各国で税率の高さが異なるほか、納税を免除している国などもあるので、税金の面でも自身の状況にしっかり合わせて国を選ぶと良いです。

海外からでは国内の手続きなどを行えないため、税金関係で分からないことがあれば出国前にクリアにしておく必要があります。

「どこに相談したら分からない」、「どの税理士さんが良いのか分からない」といった方は、気軽に相談できて、それぞれに合った税理士さんを見つけやすい「税理士ドットコム」を利用してみてください。

私も利用してきましたが、そういった内容で初めて相談する方でも丁寧に対応してくれる税理士さんが見つかるはずです。

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【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

Wataru — Fri, 05 Jan 2024 05:14:22 +0000

パソコンやタブレットなどを用いて世界を旅しながらオンラインで仕事をする「デジタルノマド」ですが、2023年3月にはスペインでも欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人を対象に、1年間の滞在を認めるデジタルノマド向けビザ制度を施行。更新すれば2年間の延長も可能です。

また、2024年1月1日には韓国でも「デジタルノマド」ビザ制度が導入され、韓国の国民総所得（1人）の2倍に相当する年収8496万ウォン（約926万円）以上であることを証明するなど、一定の条件を満たせばリモートワークをする外国人に最長2年間の滞在を認めています。

このように続々と「デジタルノマド」ビザを発給する国が続々と登場してきている中で、どの国を選んだら良いのでしょうか。

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旅行用品ブランドのカール・フリードリク（CARL FRIEDRIK）が2023年に、Airbnbやトリップアドバイザーなどからのデータを基に、最高な「出張休暇」ができる町に関する調査を実施。今回は同調査結果で示されたランキングなどを交えて、デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介していきます。

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【昔よりもずっとラク！】海外移住の方法を解説

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デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法「コワーキングスペース」
デジタルノマドならWiFiの速度や質も国選びのポイントに
デジタルノマドで長期間滞在するなら治安の良い国を選ぶ

デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法「コワーキングスペース」

デジタルノマドの働く場所として「コワーキングスペース」は欠かせません。

カール・フリードリクは前述した調査結果において、世界で訪問者の多い上位100都市を比較して各ランキングを発表。

Google Mapsなどで「コワーキングスペース都市国」を検索、各都市のレビューとコワーキングスペースの「数」や「平均評価値」などのデータを分析し、「コワーキングスペース」のランキングを作成しています。↓

【コーワキングスペースランキングトップ10】
1位　スペイン・バルセロナ
2位　ポーランド・ワルシャワ
3位　イギリス・ロンドン
4位　メキシコ・メキシコシティ
5位　ポルトガル・リスボン
6位　スペイン・マドリッド
7位　ブラジル・リオデジャネイロ
8位　アルゼンチン・ブエノスアイレス
9位　インド・ニューデリー
10位　ポルトガル・ポルト

2023年3月からデジタルノマド向けのビザを発給しているスペインが1位に輝いており、コワーキングスペースを重視する方にとっては選択肢の1つとなるはずです。

デジタルノマドならWiFiの速度や質も国選びのポイントに

デジタルノマドであればリモートで働くため、WiFiを使うことが想定されます。その際に速度が遅いと作業に支障がでますし、取引先とのコミュニケーションもうまく取れない可能性が高まります。

そこでOoklaの「Speedtest」というインターネット速度テストを測るサービスを用いて、WiFi速度（Mbps）の平均値と、WiFiの質の平均を調査ポイントに各国のWiFi速度を測定しました。↓

【WiFiの強さ TOP10】
1位　サウジアラビア・リヤド
2位　アラブ首長国連邦・ドバイ
3位　デンマーク・コペンハーゲン
4位　中国・上海
5位　アラブ首長国連邦・アブダビ
6位　中国・北京
7位　中国・珠海
8位　カタール・ドーハ
9位　スウェーデン・ストックホルム
10位　フランス・ニース

サウジアラビア・リヤドのWiFiの平均速度は137.5Mbpsとなり、今回のランキングで1位。同国にはデジタルノマドビザがないものの、観光ビザで最長1年の滞在が可能なのでWiFi速度を最も重視する人にとっては選択する国の1つとなり得ます。

デジタルノマドで長期間滞在するなら治安の良い国を選ぶ

デジタルノマドのみならず海外に滞在するのであれば、可能な限り治安の良いところに住みたいと思いますが、最高な「出張休暇」ができる町に関する調査では、Travel Safe Abroadの安全性指数データを基に「安全性の高い町ランキング」も公表されています。

【安全性の高い町 TOP12】
1位　日本・札幌
2位　エジプト・フルガダ
3位　シンガポール
4位　オーストリア・ウィーン
5位　カタール・ドーハ
6位　スイス・チューリッヒ
7位　サウジアラビア・メディナ
8位　ドイツ・ミュンヘン
9位　日本・京都
10位　チェコ・プラハ
11位　ギリシャ・ロドス
12位　アラブ首長国連邦・シャールジャ

デジタルノマドビザを発給しているドイツ（8位）やチェコ（10位）もランクインしており、治安のことを考えるとこの2か所を選ぶのもありでしょう。

このようにデジタルノマドとしてビザが発給される要件は各国さまざまですが、それ以外にも注目しておく点があることに同調査で改めて確認させられます。

デジタルノマドとして初めて滞在する国を選ぶ際には、こういった調査結果などを参考にすることをおすすめします。

ちなみに各国の生活費や物価、犯罪率などについて比較する方法も記事にしていますので、気になる方は以下のリンクカードからご確認ください。↓

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

⁶海外へ行くときにどの国に滞在するのか決まっている人はもちろん、これからどの国にしようか考えている人などにとって、大きな懸念事項の1つが毎日の食費や光熱費、ガソリン代などといった生活費です。現地に住んでいる友人などがいれば、海外の物価や生活...

各指標がデジタルノマドとして滞在する際の参考値になること間違いなしです。

（注：同記事における各数値などは、CARL FRIEDRIK「Best luxury bleisure cities in the world」より引用）

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デジタルノマドとして海外生活を実現する方法を紹介

Wataru — Wed, 13 Jul 2022 11:12:43 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

近年、働き方が大きく変化し、リモートワークをする人が増加していますが、パソコンやスマホ、タブレットでオンラインの仕事をして、世界を旅する所謂「デジタルノマド」も増加しているのをご存知ですか？

世界一周旅行やバックパッカーなどとは異なり、日本であらかじめお金を貯めて海外へ出立するのではなく、何かオンラインでできる仕事をして収入を得ながら、海外を飛び回る人のことを指します。

昨今では各国の経済的な理由などによって、「デジタルノマドビザ」なるものも登場し、デジタルノマドとして海外生活するハードルも下がってきているように思われます。

【税金なども解説！】ヨーロッパのデジタルノマドビザ発給国を紹介

そこで今回はデジタルノマドとして海外生活をするための準備や、仕事の見つけ方、税金などについて紹介していきます。

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法
デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意
デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意
デジタルノマドビザなしで海外生活をするには
デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座
最後に

デジタルノマドとして海外生活を実現する方法

デジタルノマドになるためには、インターネット環境が整った場所で、パソコンやスマホ、タブレットを使ってできる仕事を見つける必要があります。

デジタルノマドとして海外旅行しながら仕事ができる職種は以下のようなものです。↓

【デジタルノマドの職種一例】
ウェブデザイナーやライター、翻訳家、オンラインレッスン、ウェブマーケター、プログラマー

インターネット環境がありパソコンなどで仕事をして収入が得られるものであれば、これら以外の職種でもデジタルノマドになれる可能性があると言えます。

【ここに注目！】デジタルノマドとして滞在国を選ぶ方法を紹介

仕事の探し方としてはクラウドソーシングサイトや個人契約などがあり、ある程度経験が積んだ時点で、複数箇所から仕事が得られるようにコネクションを増やしておくことも大切です。

それから自分の収入に見合った生活費や物価になっている国を見つけることも忘れないようにしましょう。

【海外渡航者は必見！】海外各国の生活費と物価の比較方法を紹介

デジタルノマドとして海外生活するなら税金にも注意

デジタルノマドとして海外に行く際には、その期間にもよりますが、日本の「居住者」若しくは「非居住者」のどちらになるのかを決めなければなりません。

それによって税金の収める国が日本なのか、それとも海外の滞在国になるのか異なってくるほか、年金や国民健康保険料、住民税などを支払うのか否かなどにも関わってきます。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

上の記事でも記述しておりますが、日本の非居住者として海外現地の会社や個人と取引をして収入を得る場合は、基本的に現地で納税することになります。

しかしながら居住者である場合は日本の会社や個人はもちろん、海外の会社や個人と取引をすると報酬の種類によっては日本で納税することにもなり、2重課税となる場合もあります。

そういった場合には日本を出国する前に、「租税条約に関する届出書」を提出する必要もあるという知識もつけておかなければなりません。

また、デジタルノマドとして海外生活をしており、いつでもすぐに帰国できないことを想定し、代理人に日本の税務署に確定申告書を提出してもらう場合は、日本を出国する前に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

また、日本と「社会保障協定」を結んでいる国であれば、海外の年金制度（社会保障制度）に加入していた期間を、日本の年金加入期間とすることができることも覚えておくと良いです。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

デジタルノマドビザを取得して海外生活、収入などに注意

日本では馴染みのないものですが、海外には「デジタルノマドビザ」が存在し、デジタルノマドが長期間その国に滞在して、仕事をして良いと許可しています。

デジタルノマドビザを導入している国を一部、以下に挙げておきます。↓

ノルウェー、アイスランド、エストニア、スペイン、ドイツ、ジョージア、メキシコ、コスタリカ

ほかにもデジタルノマドビザの発給国はあるので、気になる国があれば調べてみると良いかもしれません。

ほかにもイタリアでデジタルノマドビザを新設する動きがあるなど、リモートワークが急速に普及している中で、デジタルノマドへの対応も加速しているようです。

ただ注意が必要なのは、ほかのビザと同様にデジタルノマドビザにも発給条件があることです。

例えば一定の収入の証明が求められたり、商工会議所に個人事業主としての事業所の住所登録が必要であったりと、条件はいくつかあるので、全てクリアしなくてはなりません。

ただフリーランスとして不自由なく日本で生活できるほどの収入が得られていれば、多くの条件をクリアできると思うので、日本である程度のコネクションや収入を増やしておくと、よりスムーズに海外へでて行ける可能性が高まると言えます。

デジタルノマドビザなしで海外生活をするには

次にデジタルノマドビザを取得せずに、海外で活動をする場合について解説していきます。

日本のパスポートを所有していると、ビザを取得せずにおよそ3か月間滞在できる国が多く存在します。（中には6か月間滞在できる国も存在します。）

しかしながら「日本の居住者」として海外に行く場合は、確定申告を代理で行ってもらう「所得税の納税管理人」を立てたり、所得税の還付をしてもらうための「租税条約に関する届出書」を提出したりする必要があります。

デジタルノマドとして海外に住む場合はデジタルノマド用のドミトリーや、アパート、スタジオなどがある国も存在しますが、そうでない場合は通常の賃貸を契約する必要があります。

しかし、通常の賃貸の場合は滞在許可証の提出や滞在期間の証明などが求められたりすることがあり、ハードルが多少上がってしまうため、滞在したい国にそういった柔軟に借りられる住居があるのか、あらかじめ調べておくと良いです。

因みに現地国でデジタルノマドをする際の申請に、適切な住所の提示が求められることがありますが、Airbnbやホテル、B＆Bなどを渡り歩いて住所が転々とする場合は、「適切な住所」として認められないことがあるので注意が必要です。

デジタルノマドには必要となる現地の銀行口座

デジタルノマドとして海外各国で仕事をしていると、さまざまな国に取引先が存在するようになります。

仮に滞在国のみに取引先があったとしても、当局へのデジタルノマドとしての登録や納税時、取引先からの報酬の受け取りなどに、現地の銀行口座が必要になることがあります。

しかしながら海外でも外国人が銀行口座を開くときは、さまざまな書類（滞在許可証や住居証明書など）の提出が求められるため、ハードルが高い場合がほとんどです。

そこでおすすめなのがWise（旧：Transferwise）の「マルチカレンシー口座」です。

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

Wiseの「マルチカレンシー口座」ではヨーロッパのIBANコードなど、各国・現地の銀行口座情報を取得することができるため、現地に銀行口座があるような状態をつくることができます。

現地の取引先から受け取る報酬の振込先に同銀行口座を指定して、望む通貨で振り込んでもらうことが可能です。

またその銀行口座から支払いを行える「Wiseのデビットカード」も存在しているため、日本の銀行口座から海外送金したり、出国前に外貨両替したりする手間が省けます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

最後に

私はフリーランスとしてフランスに滞在しており、個人事業主登録を行っています。

フランスはデジタルノマドビザを発給していませんが、個人事業主「Auto-entrepreneur」向けにビザを発給しています。

ある一定の条件を満たせば、EU圏の外国人やそれ以外の外国人でもフランス国内で営業ができるので、是非以下の記事も合わせて参考にしてみてください。↓

外国人がフランスのAuto entrepreneurになる方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWararuです。フランスの個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）は、フランス人はもちろん、日本人などの長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人...

それでは、À bientôt！！！

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