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【これで完璧】「EU261法」で補償を受ける要件・手続き方法を解説!

海外旅行

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ヨーロッパ(欧州連合・EU域内)では、飛行機の遅延・欠航時に一定の要件を満たすことで補償が得られる「EU261法」というものがあります。

航空会社から遅延・欠航したあと乗客に直接案内などはされないことが多いため、自身で「EU261法」の内容を把握、若しくは存在を覚えておき、もしものときのために対応・手続きができるようにしておくと良いです。

今回は「EU261法」に基づいた補償が受けられる要件と、補償金額(現金・バウチャー)、その手続きの方法などについて詳しく解説していきます。

搭乗拒否時と座席のダウングレード時の補償については、以下の記事でご確認ください。↓

【EU261法】ヨーロッパで搭乗拒否・座席ダウングレード時の補償を解説
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「ヨーロッパで飛行機なんて乗ることなんて少ないよ」と思っていても、実際には日本からヨーロッパへの旅行における乗り継ぎ便なども該当しますし、同域内の飛行機は特に遅延や欠航が多いので、知っておかないと損することにもなります。

よく航空券代の払い戻しが補償だと勘違いされる方がいますが、同法における補償は「航空券代の払い戻し+補償金の支払い」など、払い戻しなどとは別に補償金が得られるので、忘れないように必ず申請しましょう。

航空券代の半額・全額に相当する補償金(現金・バウチャー)が支払われることもあるので、旅のあとにオンラインでの申請を忘れないようにしてください。

私もヨーロッパで長い遅延に初めて遭遇し「補償などはないのかな?」と思い、いろいろと調べた結果、同法を見つけて手続きをしましたが、難しい文言やメールの書き方などに四苦八苦しました。

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今現在、「EU261法」に基づく補償について調べている方にとっても、この記事を読むだけで手続きをスムーズに進められるようにまとめていますので、参考にしていただけると幸いです。

また、意外と知られていない問い合わせ/補償請求に対する返信や、対応が遅い場合の対処方法も最後に公開します。

「EU261法」はEU域内の空港から出発の飛行機が対象

まず、搭乗するはずの飛行機が遅延・欠航したり、若しくはダウングレード・搭乗拒否されたりしたら、「EU261法」が適応されるのですが、その範囲は「EU(欧州連合)域内の空港からの出発便」が原則となります。

フランスからイタリアへ向かう飛行機である場合は分かりやすいですが、フランスから日本へ向かう場合(EU域内からEU域外へ向かう便)も補償対象となるのです。

因みにEU域外からの出発便であっても、EU域内の空港が目的地かつEU域内の航空会社が運行している場合は、「EU261法」が適応されることがあります。

但し、現地出発地の規則や補償が適応されない場合を除くとされていますので、その点は留意しておくべきです。

こういったことから「EU261法」の適応範囲かどうか曖昧な場合は、航空会社のホームページからメールなどで問い合わせることをおすすめします。

また、コードシェア便のように少し複雑なケースでは、「EU261法」の適応がされるのかどうかが曖昧なので、こちらも運航する航空会社に問い合わせてみましょう。↓

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ヨーロッパで飛行機が欠航した場合の「EU261法」の補償要件・金額

欠航の場合には、補償の前に利用する予定だった航空会社から以下のサポートが受けられます。↓

【欠航時のサポート】
1. 利用者の都合の良い日程で、最終目的地までの代替便の手配
2. 代替便の手配を断って出発地に戻るなら、既に使用している航空券代と未使用の航空券代の払い戻し
3. 欠航に係る手続きなどで待たされる場合、飲食の提供
4. 乗り継ぎ便などで待機時間が長くなる場合は宿泊施設の手配と、そこへ向かう交通費を負担
5. 連絡するための通話やEメールが送信できるようにサポート

大きく分けるとこの5点になります。

私はフランス国内での乗り継ぎ便が欠航になったので、1・3・4のサポートが受けられました。

ただ宿泊施設の手配などでかなり待たされるので、我慢する覚悟が必要です。

次に欠航した際に補償が受けられる要件を挙げていきます。

【欠航時に補償が受けられる要件】
1. 出発予定日から2週間をきっている中での欠航の通知があった場合
2. 出発予定日から7日をきらない間に欠航の通知があった上で、出発予定時刻より最大2時間早く出発し、最終目的地に到着予定時刻より最大4時間遅い到着ができる代替便の提案がされなかった場合
3. 出発予定日から7日をきっている中で欠航の通知があった上で、出発予定時刻より最大1時間早く出発し、最終目的地に到着予定時刻より最大2時間遅い到着ができる代替便の提案がされなかった場合

2と3に関しては欠航通知が出発予定日が迫っている中なので、「元々予定されていた便の旅程に類似した代替便が提案されなければ、補償が受けられます」という認識で合っています。

では上記の3つの要件のうち、いずれかを満たした場合にはどういった補償が受けられるのか、以下に挙げていきます。↓

【欠航時の補償金】
『返金不可(現金への換金不可)の補償バウチャー(補償クーポン)の場合』
1. 1500km以下の便:350ユーロ
2. EU域内の1,500km以上の便と1,500km以上3,500km以内の全便:500ユーロ
3. EU域外かつ3,500km以上の便:800ユーロ
『現金で補償を受ける場合』
1. 1500km以下の便:250ユーロ
2. EU域内の1,500km以上の便と1,500km以上3,500km以内の全便:400ユーロ
3. EU域外かつ3,500km以上の便:600ユーロ

このように現金・バウチャーによって金額が異なるため、選択する際にはその点も気をつけておきましょう。

ちなみに予期せず空港から宿泊施設などへ移動する際に、スマートフォンで通信ができないとかなり不便ですし、特に夜だと安全面でも不安にもなります。

そういったときに海外の空港からでも契約できるeSIM「【Glocal eSIM】」若しくは、出発前に契約できるレンタルWiFi「【Glocal WiFi】」のいずれか1つがあると安心です。

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飛行機が遅延、「EU261法」に基づく補償要件・金額

次にヨーロッパ(場合によってはEU域外)で遅延した際に、補償が受けられる要件を挙げます。

予定出発時刻から2時間以上遅延した場合

このように遅延時の要件は、欠航のときに比べてかなりシンプルです。

では、次に遅延時のサポートを見ていきます。

【遅延時のサポート】
1. 待機時間中に飲食を提供(待ち時間によって量などは異なります)
2. 遅延時間がかなり長く、宿泊が必要な場合の宿泊施設の手配
3. 連絡するための通話やEメール送信のサポート

このように遅延した際にもサポートが受けられますが、補償金の支払いは別の話なので忘れないように申請が必要です。

【遅延時の補償金】
『返金不可(現金への換金不可)の補償バウチャー(補償クーポン)の場合』
1. 1500km以下の便:350ユーロ
2. EU域内の1,500km以上の便と1,500km以上3,500km以内の全便:500ユーロ
3. EU域外かつ3,500km以上の便で4時間以上遅れた場合:800ユーロ
『現金で補償を受ける場合』
1. 1500km以下の便:250ユーロ
2. EU域内の1,500km以上の便と1,500km以上3,500km以内の全便:400ユーロ
3. EU域外かつ3,500km以上の便で4時間以上遅れた場合:600ユーロ

「EU261法」に基づく補償金の請求・手続きする方法

補償金の請求方法には各航空会社において多少異なりますが、大まかな流れは同じですので、今回はエールフランスのホームページを参考にして紹介します。(今回は誰でも分かりやすいように言語設定を英語で解説していきます。)

まずホームページの一番下などにあるサイトマップから、「Claims/請求(クレーム)」のページを探します。↓

「Claims/請求(クレーム)」のページに行くと、該当するフライトを選択できますので、今回はエールフランス若しくはKLMのフライトだったことを想定して、「Your request concerns an Air France and KLM flight」の項目を開きます。↓

そうすると、「Submit a claim via our webform(エールフランスのウェブフォームから請求/クレームを申請する)」のリンクがあるのでクリック。↓

ログイン(Log into your account)するか、フライト予約番号と氏名を入力すること(Find a specific booking)で、ウェブフォームに進むことができます。↓

今回は予約していないのでそのページまで進むことができませんが、そちらで請求する内容の選択を行い、どういったことが起きたのか説明やクレームを書くことができるので、そちらに詳しく入力していきます。

入力が完了したら送信して待つのみとなります。

なお、ウェブフォームの最終完了画面において、問い合わせ番号なるものが「votre demande du 〇〇〇」のように、〇のところにアルファベットと番号で表示され、入力したメールアドレスに自動送信もされますが、万が一のためにメモしておきましょう。

早ければ数日のうちに、遅い場合は数か月掛かることもありますが、補償申請が承認されると以下のようなメールが届き、現金で受け取る場合は登録した銀行口座へ振り込まれ、バウチャーの場合はメールに添付されることになります。↓

「EU261法」に基づく補償金請求への対応が遅すぎる場合の対処法

最後に「EU261法」に基づく補償金をウェブフォームから請求したあと、返信などの対応が遅すぎる場合の対処法を紹介します。

私も飛行機の遅延に関する補償金の請求だけでなく、あまりにも返信などが遅い場合に何度か試して効果があった方法なので、絶対ではないですが1つの手として覚えておいて損はないです。

補償金の請求などを行う場合など、海外で発生した問題は航空会社の海外のサイトから請求やクレーム、問い合わせを行う必要があります。

例えばフランスでエールフランスのフライトが遅延した場合、日本のエールフランスのホームページから申請しても対応してもらえません。

海外の場合は日本と異なっていて対応がかなり遅くなるケースもあり、「文句を言わずにとにかく待つ」ことが求められますが、あまりにも遅いときは1度催促するだけで、すぐに対応してくれることもあります。

まず誰もが、海外の航空会社の「問い合わせ」からメール送信したり、電話問い合わせしたりすると思いますが、それでもあまり動いてくれない場合は、日本の航空会社のサイトなどから催促してもらえないか依頼することも可能です。

一番効果があるのがFacebookやX(旧:Twitter)の公式アカウントを利用することです。

Facebookの場合はMessengerからチャット形式でリアルタイムで依頼できる(私はこの方法で依頼できました)ほか、TwitterのDMで経緯を説明して催促してもらうこともできます。

海外のエールフランスに補償金を請求している場合は、日本のエールフランス公式アカウントに「~で請求(問い合わせ)をしていますが、数か月(数週間)経過しても返事がいただけない状態です。そちらから催促若しくはどうなっているのか聞いていただけないでしょうか」といった旨、メッセージを送ると良いです。↓

ちなみにこの方法(FacebookやXの公式アカウントを利用する方法)は、国内外問わず航空券に関する問い合わせや日程変更、キャンセルなどにおいても活用できるので、是非覚えておきましょう。

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