非居住者マイナンバー | Passing Note

【海外から税金申告】非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能に

Wataru — Wed, 10 Apr 2024 13:04:30 +0000

非居住者（海外在住者）でも“日本への納税・確定申告などが簡単にできる日”が近づいてきました。

当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まるといったことを紹介してきました。

「2024年5月30日までに非居住者によるマイナンバーカードの保持が可能になる」とブログでお伝えしてきましたが、今回デジタル庁から明確な日にちが発表されましたので、改めていつから非居住者がマイナンバーカードを持てるようになるのかを紹介し、「海外からマイナンバーカードを使ってできること」も解説していきます。

そして2025年までには、更に「非居住者のマイナンバーカード」に関する大きな変化があるので、最後に紹介しています。気になる方はチェックしてください。

非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能になることが確定
非居住者がマイナンバーカードを活用して納税
非居住者でもマイナンバーカードを身分証明書の1つとして提示可能
非居住者でもマイナンバーカードを活用して日本の銀行口座を維持
2025年までに在外公館でマイナンバーカードの申請・取得・更新も

非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能になることが確定

2024年4月9日にマイナンバーカードに係る新たな法施行について、5月27日になることが閣議決定され、さまざまなことが変わっていくことが以下のデジタル庁のリンクでも大臣が発表しています。↓

河野大臣記者会見（令和6年4月9日）｜デジタル庁

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

その中でも非居住者にとって一番大きな変化となるのが、「海外転出してもマイナンバーカードが利用できるようになる」ことです。

「デジタル庁マイナンバー法の改正事項」においても2025年までに、海外でマイナンバーカードをどのように運用していくのかが示されているので、気になる方はご確認ください。

これまでは日本の役所において海外転出届を提出すると、マイナンバーカードを返還する必要がありましたが、5月27日からはそのまま保有しておくことができ、海外から日本での手続きなどで必要となった場合に問題なく使用・提示することが可能となります。

非居住者がマイナンバーカードを活用して納税

デジタル庁や各メディアが発出している内容も含め、現時点で非居住者が海外でどういった場面でマイナンバーカードを活用するのか、それは大きく分けて4つあります。

まず、マイナポータルを通じてこれまではできなかった海外からの税申告が可能になります。

また、マイナンバーカードがあるのでe-taxからの確定申告も可能です。

非居住者であっても日本に納税するような所得などがある場合、これまでは確定申告の時期に帰国するか、出国前に「納税管理人」を選定しておく必要がありましたが、イレギュラーなことがない限り海外からオンラインで税金の申告・納付ができるようになるので、これだけでもかなり便利になったと言えます。（「納税管理人」については以下のリンクカードの記事をご覧ください。↓）

非居住者で日本国内源泉所得がある人は「納税管理人」の選定を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外赴任やワーキングホリデー、留学、海外移住などで、海外に長期間行く場合は「非居住者」となりますよね。「非居住者」となっても、海外に滞在中も日本の国内源泉所得がある人は、毎年確...

非居住者でもマイナンバーカードを身分証明書の1つとして提示可能

これは意外と知られていませんが、非居住者は日本で提示できる身分証明書（本人確認書類）の数が少なくなります。

私自身、新規発行されたパスポートが身分証明書として利用できなくなっていることで、役所での書類の取得などにおいてスムーズにいかず、面倒な場面が多くあったので、もう1つ身分証明書として使用できるものが欲しいと思っていました。（日本の運転免許証は海外のものに切り替えてしまっていて手元にありませんでした。）

今回、非居住者でもマイナンバーカードが持てるようになることで、海外生活や日本に一時帰国した際に、各種サービスや役所での戸籍謄本の取得といった書類発行時などで身分証明書として提示できるようになるので、この点も大きな利点の1つです。

非居住者でもマイナンバーカードを活用して日本の銀行口座を維持

そして「日本の銀行口座の維持」、これも非居住者が今後マイナンバーカードを持てるようになることで得られるメリットの1つかもしれません。

マイナンバーカードを日本の銀行口座とひも付けすることを条件に、これまでは不可（不可の理由は以下のリンクカードの記事で詳細に解説しています）だった維持が認められるのではないかと、個人的な見解ではありますがそのように考えています。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

過去の法改正によって新しく銀行口座を開設する際には、マイナンバーカードの提示が義務となっているため、この問題も少し解決に近づくのではないかと思います。

ただ、日本の銀行口座は「居住者向け」のものがほとんどなので銀行が規約を改定するなど、非居住者が日本の銀行を開設したり維持したりするには、ほかにも越えるべき壁がまだまだ幾つかありそうです。

2025年までに在外公館でマイナンバーカードの申請・取得・更新も

「デジタル庁マイナンバー法の改正事項」でも示されているように、2025年までには海外にある大使館や総領事館（在外公館）でマイナンバーカードの申請・取得・更新もできるようになります。

これによってマイナンバーカードに係る手続きを全て海外で完結させられるほか、デジタル化を推進している流れで、マイナンバーカードを活用して利用できるサービスの幅も広がっていくとみられています。

詳しくは以下の記事でも解説していますので、気になる方はチェックしてみてください。

2024年に海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリットを解説！

2024年から海外在住者にとって大きな変化が起きうるマイナンバーカードの維持・取得・更新について、以前の記事からの「情報更新」＋「それによるメリット」などを簡単にまとめました。2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説...

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

【マイナンバーカードを活用】海外からの出生届がオンラインで提出可能に

現地滞在国の大使館や総領事館（以下、在外公館）を介さず、戸籍謄本に記載のある本籍地の役所（市区町村）に海外から出生届が提出できる日がくるかもしれません。2025年から本格的に海外在住者（非居住者）でも、現地国の在外公館でマイナンバーカードの...

今後も新しい情報が発出され次第、当ブログで紹介していきますので是非お気に入りにしておいてください。

なお、非居住者で税金関係の手続きや納税方法など分からない人、不安なことが多い人は必ず税理士さんに相談して問題を解決しておき、税務調査や追徴課税などを受けないようにしましょう。

初めて相談する人でも自身に適した税理士さんが見つけられる「税理士ドットコム」がおすすめです。↓↓↓

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海外在住でありながらマイナンバーカードが持てることはメリットも増える一方で、税務上などにおいて責任も大きくなると思うので、うやむやにせず少しでも制度や法律などを把握しておくと良いです。

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2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

Wataru — Sat, 03 Dec 2022 21:52:28 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。

2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。

2024年には海外在住者（非居住者）も日本国内で、マイナンバーカードの取得・再発行・更新ができるようになり、その後は在外大使館や在外総領事館（以下、総称して在外公館）での取得・再発行・更新が可能になる見込みです。

海外在住でもマイナンバーカードがあると、さまざまな手続きがスムーズになるため、とても便利です。

今回はどういったメリットがあるのか、そしてデメリットがあるのか紹介していきます。

海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能になる背景とは？！
2024年5月から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に
海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリット
海外在住者がマイナンバーカードを取得するデメリット？
最後に

海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能になる背景とは？！

まず、海外在住者（非居住者）がマイナンバーカードを取得できるようになる理由をお話していきます。

2022年11月29日に「第7回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」が開催され、その中でマイナンバー法の改正などについて検討が行われました。

そこでは海外在住者（非居住者）へのマイナンバーカードの交付だけでなく、その利用範囲の拡大などについても話し合われました。

日本はデジタル社会を実現するために、2023年にマイナンバー法改正を含め、必要な法案提出などといった整備を行い、2024年以降にシステム整備などを実施。国家資格や自動車登録などに関してもデジタルで完結する社会を目指し、2025年度までに新しい制度を施行する予定だとしています。

【海外から税金申告】非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能に

非居住者（海外在住者）でも“日本への納税・確定申告などが簡単にできる日”が近づいてきました。当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まる...

この一環として、海外在住者（非居住者）がマイナンバーカードを、在外公館で取得できるようにするわけです。

2024年5月から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

（画像はデジタル庁「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」より）

これまでは、国外転出届を役所に提出して海外在住者（非居住者）となった場合、マイナンバーカードを役所に返還しなければならず、通知カードなどで番号を知っていたとしてもその効力は無効となっていました。

しかし2023年からは、海外在住者（非居住者）になっても、マイナンバーカードを継続利用ができるようになることから、海外でも取得や再発行をするための法整備などが進められてきました。

2019年に施行されたデジタル手続法で、住民基本台帳法などが改正されたことにより、2024年5月からは海外在住者（非居住者）が一時帰国して本籍のある市町村の役所に赴き、マイナンバーカードの発行申請をすることで取得できるようになります。

これに続き、今回の「第7回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、海外在住者（非居住者）が在外公館で本人確認書類などを提示することで、マイナンバーカードが発行されるように整備を行う案が提出されたのです。

海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリット

これまでは海外在住者（非居住者）が、さまざまな理由でマイナンバーカードが必要になった場合、一時帰国して転入届を提出し、一時的に居住者になった上でマイナンバーカードを申請するといったある種「グレー」な方法で取得する人もいました。

しかし今回の法改正により、正式に取得することができ、さまざまな手続きやサービスで提示することが可能となります。

例えば海外在住者（非居住者）で日本の銀行を維持していて、マイナンバーカードの提示を求められた際にも利用が可能です。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

日本帰国時の「Visit Japan Web」の使用方法を解説！乳幼児も同時に登録

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。2022年12月31日に、フランス人の妻と子ども1歳・4歳とともに日本へ完全帰国した際に、デジタル庁が提供するVisit Japan Webサービスを使用し...

また、多くの銀行やサービスなどにおいて海外送金をする際は、マイナンバーの提出が義務になっていますが、海外在住者でもマイナンバーカードの提示ができることで、国内にある銀行口座から海外への送金が可能になると思われます。（これらについては、マイナンバー法改正に伴い、手続きなどが変更になる可能性があるため、随時確認が必要です。）