確定申告や年末調整の際にお子さんや妻・夫のどちらかなどが、留学などに行かれて非居住者になっている場合でも各種書類を用意して手続きをすることで「扶養控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「障がい者控除」が受けられます。

同扶養控除などに関して当ブログに質問があったので税理士さんに聞いたり、私自身でも調べてみたりした結果、日本で非居住者の親族の扶養控除を受けるための年齢区分や方法などが2023年1月から変わっていたことが判明しました。

そこで今回は、日本で非居住者の親族の扶養控除などを受けるために必要な各種書類や、手続きの方法について分かりやすく簡単に紹介していきます。

ちなみに今回お世話になった税理士さんは、私が出国時から完全帰国時までいつもお世話になっている

で検索した方でした。

初めて相談する際も丁寧に分かりやすく時間をかけて説明していただけますし、なかなかないケースの相談内容かなと思うことでも、専門の方がスムーズに見つけられるので、安心して問題解決につなげられます。税務関係でお悩みの方は是非利用してみてください。

日本で非居住者の親族の扶養控除を受けるための書類

日本国内で働いていて2023年1月1日以降に給与を得ている人で、配偶者控除等申告書の提出時や年末調整の際に、海外に住居がある非居住者の親族の「扶養控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「障がい者控除」を受けるには、各控除と年齢によって必要書類が異なります。

まず、「16歳以上30歳未満」若しくは「70歳以上」の方の「扶養控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要です。

「30歳以上70歳未満」で「留学している方（非居住者）」は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」・「留学ビザ等書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要。留学ではなく、「生活費若しくは教育費に充てるため38万円以上送金などを受けた方」は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「38万円送金書類」が必要です。

「障がい者」の場合は扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要となります。

次に「配偶者控除」、「配偶者特別控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」（源泉控除対象配偶者のみ控除が可能）と、年末調整時に「送金関係書類」が必要。「障がい者控除」を受ける場合は、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」、年末調整時に「送金関係書類」が必要です。

以下に表でまとめておきますので、ご確認ください。↓

非居住者の親族の扶養控除などに必要な書類を解説

ここで「何だかよく分からない書類があるけど、どう準備したら良いの？」と思っている人のために、必要書類について解説していきます。

それぞれ定められたフォーマットがあり記入していくものではなく、これらは既に持っている若しくは当局に発行してもらう書類です。

「親族関係書類」は非居住者が親族であることが証明できる書類で以下1.2.のいずれかが求められます。↓

海外の運転免許証などでは非居住者との親族関係が確認できないため不可。非居住者の書類と照合して親族関係が確認できるものが必要です。

1つの書類で非居住者の氏名・生年月日・住所の確認ができない場合は、複数の書類で証明しても構いません。

「送金関係書類」は非居住者にお金を渡したことや、それを使ったことが証明できる書類で以下のものなどが該当します。↓

なお、非居住者に対して生活費などを現金で手渡ししている場合は、控えなどの記録・証明書が残らないため「送金関係書類」の準備ができず、扶養控除などが受けられなくなるので注意が必要です。

また、海外におけるクレジットカード決済が外国通貨である場合は、日本円に換算して合計額などを算出します。

非居住者が一時帰国でクレジットカード決済する方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。過去の記事でも紹介しましたが、非居住者になると一部の例外を除き国内居住者向けのサービスである銀行口座の保有と、クレジットカードの発行・所持ができなくなります。↓日本では銀行振り...

passing-note.com

「38万円送金書類」は控除を受ける年の送金合計額が、38万円以上であることを証明する書類です。

その年の「送金関係書類」のうち、最初および最後の書類の合計額が38万円以上であればその2枚のみの提出で問題ありません。

その一方で合計額が38万円に満たない場合は、38万円以上送金していることが分かるように書類を追加する必要があります。

但し「38万円送金書類」の提出は、「生活費若しくは教育費に充てるため38万円以上送金などを受けた方」である場合に限ってのことなので、それ以外の方は38万円以下であっても扶養控除などを受けることは可能です。

「留学ビザ等書類」は、海外現地国の当局が発行した留学の在留資格に相当するものです。↓

これらによって日本に居住しないことや住所がないことが確認されるため、短期間のビザなどでは非居住者として認められず、扶養控除などが受けられない場合があります。

私の知人もこの「留学ビザ等書類」が長期間であったものの、住民票が国内にあるままだったため、しっかりと海外に住居があり生活していることが証明できることが争点となっていました。

そのためスムーズに手続きを済ませたいのであれば、必ず海外転出届を出して完全に非居住者と認められる状況になっておくことが重要です。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などへの記入方法

日本で非居住者の親族の扶養控除などを受ける際には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にある「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、必要事項を記入しなければなりません。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」では、以下の枠で囲った部分の「非居住者である親族」の欄を、例のようにそれぞれ記入します。↓

また、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にある「給与所得者の配偶者控除等申告書」の欄では、「非居住者である配偶者」の部分を記入します。

自身で確定申告を行う場合は各種書類を確定申告書に添付

確定申告をご自身で行う場合に、非居住者の親族の扶養控除などを受けるには前述した「親族関係書類」や「送金関係書類」などの書類を添付しなければなりません。

また、場合によっては各種書類の原本の提示が求められる場合があるため、確定申告書などを提出する前に税務署への問い合わせをおすすめします。

会社の担当部署に手続きなどを依頼する際の注意点

給与所得者は会社の担当部署に年末調整などを依頼すると思いますが、この際に担当部署が非居住者の親族の扶養控除などに関する手続きの経験があれば良いのですが、その人にとっては、これまでになかったイレギュラーな対応になる可能性もあります。

そのため依頼する際は必要書類を用意・手渡すだけで終わらず、必ず担当者に状況を説明しておくと良いです。

特に「送金関係書類」の合計金額が少ない場合の理由や、非居住者の親族がどういった理由で海外にいるのかなど、可能な限り情報共有（プライベートなことなので必要最低限で大丈夫です）しておくことで手続きをスムーズに進めてもらえます。不明な点や必要な書類がほかにもないか、こちらから声をかけることも大切です。

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

passing-note.com

冒頭にもお伝えしましたが非居住者における税金関係の取り扱いは複雑で素人が独自で判断してしまうと、のちのち大きな問題になりかねません。そのため不明な点があれば

の税理士さんなど、その領域のプロに質問・相談することをおすすめします。

この記事を読みにきていただいた方は、海外で日本のクレジットカード（デビットカードも）や銀行口座を使うことに、何かしらの不安を感じているではないでしょうか。

実際、海外で日本のクレジットカードや銀行口座を使うことには、さまざまなリスクがあります。

居住者か非居住者であることで、その状況は大きく左右されます。

日本在住の方が日本のクレジットカードを海外で使う危険性については、過去の記事で紹介しているので、今回は非居住者が使用することによる危険性について解説していきます。

海外在住者による日本のクレジットカードや銀行口座の使用は危険

海外在住者（非居住者）が日本のクレジットカードや銀行口座を保有することのリスクについては以下の、過去記事で触れているのでこちらもご確認いただくと良いです。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

passing-note.com

海外在住者用の特別なクレジットカードの発行や銀行口座の維持についての手続きを出国前に行わず、そのまま日本在住者向けに発行されたものを使用していると、カード会社や銀行員、さらにはAIが取引の異常を検知して、取引に関する質問を受けたり、最悪の場合はクレジットカードの利用停止、銀行口座が凍結されたりすることもあり得ます。

海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座保有がバレることも

日本のカード会社や銀行から海外での使用がバレることのほかに、海外の現地国から日本のクレジットカードや銀行口座を保有している事実を把握されることもあります。

『そんなの申告しなければバレようがないんじゃないの？』と言う方がいると思いますが、未申告でも現地国の当局（税務署）などが把握する方法があるのです。

海外での取引（海外送金や海外でのカード利用）の金額が大きくなると、送金の場合は日本の銀行が海外の銀行に通知することを義務付けている国もあり、多額の資産を海外に保有している可能性があると疑われた場合は、国外に一定金額以上の資産があることの申告を義務付けている国もあります。

このように、日本や海外の現地国にバレてしまう可能性はあるという認識で、日本のクレジットカードや銀行口座を保有しておき、何かあった場合でも対処できるようにしておくと良いです。

日本のクレジットカードや銀行口座の保有は何のリスクがあるのか？

実際にフランスでは海外に銀行口座を保有している場合、保有しているだけで（口座残高が0の場合でも）その口座残高や、報酬を得ていることの有無の申告をする義務があります。

これを怠った場合は大きな罰金などが課せられるといった罰則もあるので注意が必要です。

海外の銀行口座を保有していても、それを申告しない場合は、海外資産や海外で報酬を得ていた場合に脱税することにもなりかねず、正しく課税するための措置だと思われます。

フランスだけにとどまらず、そのほかの国においても海外で保有している銀行口座の申告を義務化しているところもあるようなので、海外移住する（海外在住になる）際には必ず、申告の義務の有無を確認しておきましょう。

日本ヘ完全帰国時も海外のクレジットカードや銀行口座の維持には注意

ここまでは海外在住者が日本のクレジットカードやデビットカード、銀行口座を維持・使用することのリスクについて解説してきました。

ここからはその逆、日本在住者（居住者）が海外のクレジットカードやデビットカード、銀行口座を使用する際のリスクについても紹介します。

簡潔に結論を言ってしまうと、日本においても前述の海外でのリスクと同じことが起こり得ます。

海外の銀行口座から日本の銀行口座に、1回100万円以上移動すると銀行から国外財産調書が税務署に提出され、そのお金がどういった性質のものなのか説明が求められます。

また、お金を送金しなくとも国外に資産を持っている場合はその申告が必要です。

これも「申告しなければバレないでしょ」ということではなく、日本は世界各国と銀行情報を自動交換する制度（毎年、何件の情報を交換したのか実績も公表されています）を設けているので、いつかはそのお金の存在や取引内容は知られることになります。

クレジットカードに関しても海外のものを持っているということは、海外に銀行口座を保有している場合が多いと思いますので注意が必要です。

海外の銀行担当者から本人確認書類の提出を求められることも

私の知人も実際に海外の銀行口座を閉鎖（解約）せずに日本へ完全帰国し、海外の銀行口座の残高を日本の銀行口座へ送金していたところ、まず海外現地の銀行担当者から「海外への送金が多くなっていますが、本当に届け出の通り、ここに住所がありますか？本人確認書類の提出をお願いします。もし一定期間対応されない場合はこの口座を凍結する可能性もありますのでご留意ください。」といった旨のメールが届きました。

それから数日後に日本の銀行からも「海外から送金という形で複数回着金しておりますが、どういった取引でしょうか？」という手紙を受け取りました。

結局日本の銀行は説明するだけで問題なく済みましたが、海外の銀行口座に関しては既に出国しており、現住所（現地国の住所）を証明する書類がないことや、本人確認書類の提出ができないことから、銀行口座の凍結となり、残高の半分に手が付けられなくなったそうです。

このように海外送金やクレジットカードの利用に関しては、取引データが残るためカード会社や銀行があやしいお金の動きを捕捉しやすいため、日本への帰国時や海外への出国時の手続きを曖昧にせず、対応を求められてもクリアに書類の提出や説明ができる状態にしておくと良いです。

因みに海外転出届を提出せず、短期間の海外出張や留学、ワーキングホリデーなどをする場合は日本の銀行口座やクレジットカード、デビットカードを維持していても問題がありません。

使いすぎることが心配な方は珍しいタイプのカードですが、保証金（デポジット）額に応じてカード利用可能枠を決めることができる「デポジット型クレジットカード【Nexus Card】」というものもあります。


国内外のMasterCard加盟店で利用できるので1枚持っていて損はないですね！

それではÀ bientôt！！！

海外旅行や留学、ワーキングホリデー、海外出張など、短期・長期で海外へ行かれる多くの方がクレジットカードやデビットカードを持って行くと思います。

今回は、みなさんが海外で使用する際に気になるであろう、「海外で日本のクレジットカードやデビットカードをそもそも使って良いのか？」、「使えるならその方法は？」、「もしものときはどう対処したら良いの？」などといった疑問を解決していきます。

私が実際にトラブルに遭った際に、カード会社の方に教えていただいたクレジットカードやデビットカードを使うときの注意点に加え、帰国後に確認した非居住者でも使用しても良いのかといった質問への回答も併せて紹介します。

結論、注意しておかないと様々な問題が生じるので、必ずこれから紹介する内容などを把握して、海外でクレジットカードやデビットカードを使っていただけたらと思います。

【いつかバレる！】海外では現地のクレジットカードや銀行口座の使用を

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。この記事を読みにきていただいた方は、海外で日本のクレジットカード（デビットカードも）や銀行口座を使うことに、何かしらの不安を感じているではないでしょうか。実...

passing-note.com

海外におけるクレジットカードやデビットカード使用時の注意点

まず、普通にクレジットカードとデビットカード使用する分には何も問題なく、日本にいるときと同じ方法で海外でも買い物・支払いが可能です。

クレジットカードやデビットカード会社には、不正利用を検知するAIの導入や常時スタッフが不正利用を監視しているので、通常と異なるカード取引があった場合は、カードの持ち主に確認せずに利用停止をするケースもあります。

よく海外のECサイトで買い物をした方が、クレジットカードやデビットカードの利用を止められたと耳にするのはこのためです。

海外でるクレジットカードやデビットカードを使う際にも注意が必要で、少額の利用であっても購入頻度がかなり多かったり、いつも以上に高額な買い物をしたりすると利用停止をくらう場合があります。

要は日本で自身が使用するような範囲内（金額・頻度）であれば問題がなく、それを越えると異常検知される可能性が高まると言うことです。

非居住者の場合もクレジットカードやデビットカードの使用は注意

次に非居住者の場合は、日本で発行したクレジットカードやデビットカードの使用にはかなり注意が必要になります。

過去の記事でも触れていますが、非居住者の場合は基本的に日本で発行したクレジットカードやデビットカードの使用は認められていません。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

passing-note.com

「基本的に」としたのは、三菱UFJ銀行などを含む一部の銀行では、海外在住者や海外長期滞在者用の銀行口座やそれに付随するクレジットカードやデビットカードを用意しているからです。

しかし多くの人が通常の銀行口座やクレジットカードやデビットカードを、何も手続きなどを行わずに、海外へ行って使用している現状があります。

ここで問題になるのは、海外での「利用停止の解除」や「スキミングなどの被害に遭った場合の対処」になります。

非居住者が通常のクレジットカードやデビットカードを使用して、何らかの理由で利用停止になった際に、もちろん日本のカード会社に連絡をして解除を行ってもらいますが、海外在住者であると分かった場合、利用停止の解除を行ってもらえない可能性もあります。

また、スキミングなどの被害に遭った場合も、海外在住者という理由でサポートが受けられないというケースもあります。（実際に同じ理由で私の知人もサポートが受けられませんでした。）

物理的には日本で発行されたクレジットカードやデビットカードは、非居住者でも何の手続きもせずに、海外で使用・支払いができてしまいます。

なので何か問題が起きてからでないと、こういったルールになっているということに気付かない人が多くいるのです。（若しくはこれまで何も問題が起きていないから大丈夫！と思って、そのまま使用している人が多くいる。）

既に海外にいる方はどうしようもないですが、これから海外に長期間（非居住者）として行く場合は、「海外に長期間行くのですが、そういった人向けの銀行口座やクレジットカード、デビットカードはありますか？」などと問い合わせを行い、銀行での一定の手続きをおすすめします。

若しくは現地でクレジットカードやデビットカードを発行してもらうのが、一番無難な解決策だと思います。

短期滞在者は日本の問い合わせ窓口の電話番号を必ずチェック！

居住者・非居住者のクレジットカードやデビットカードいずれの場合も、海外での使用時若しくは使用後に問題があったり、詐欺被害やスキミングなど何らかの被害に遭ったりしたら、必ず日本のカード会社の問い合わせ窓口に電話すると思います。

ここで必ず注意しておいてほしいのは、海外へ行く前にその電話番号が「0120のフリーダイヤルになっていないか」ということです。

海外から0120から始まる電話対応窓口に連絡するとつながらないことがあり、実際に「海外からは受け付けられません」として、海外からつながる有料の固定電話番号を設けているカード会社も多くあります。
0120のみ設置しているカード会社だと、Eメールしか連絡手段がなくなり、緊急時にサポートがすぐに受けられない事態も発生してしまいます。

そのため海外へ行く前には、カード会社の緊急窓口の電話番号を把握しておくべきです。

海外で使うことが前提の「Wiseのデビットカード」がおすすめ

海外でクレジットカードやデビットカードを使うことが多い方は、海外で使うことが前提の「Wiseのデビットカード」がおすすめです。

過去の記事でも紹介していますが、海外に銀行口座を保有しているのであれば送金手数料をかなり抑えて送金ができますし、複数通貨（日本円や外貨）をワンストップで管理できる「マルチカレンシー口座」から、現地通貨に自動換算して「Wiseのデビットカード」を使用することができます。

Wiseのデビットカードが日本で発行可能に！申し込み方法も紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。Wise（旧称：Transferwise＝トランスファーワイズ）は、日本の銀行でかかってしまう大きな海外送金手数料を抑え、様々な種類の通貨を1か所で管理できるサービスを提供して...

passing-note.com

海外在住フリーランスが複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者で特にフリーランス（特にノマドワーカー）をしていると、滞在国だけでなくほかの国の人とも取引をして、報酬を受けとる機会があると思います。でも取引先がほかの国であるからと...

passing-note.com

海外送金や海外でのカード利用などを前提としたサービスなので、ほかのクレジットカードやデビットカードよりも、海外で使用したことによって口座をすぐに止められたり、カード利用停止になったりするリスクは低いです。

無料で口座開設やカード発行が可能なので、海外旅行へよく行く方などは是非利用してみてください。

それでは、À bientôt！！！