空港の顔認証ゲートを利用するとパスポートにスタンプ（証印）が押されず、出入国記録をパスポートで示せなくなるからです。

これにより日本の運転免許証の再交付が拒否される可能性もあるので、この記事を最後まで読んでいただき適切に利用することをおすすめします。

また、日本の運転免許証以外にも、「完全帰国時の転入届」や「年金保険に関する合算対象期間（免除期間）の証明手続き」などにおいても影響が及ぶ可能性があるので、そちらについても触れていきます。

日本の運転免許証を海外の運転免許証に切り替えた方、海外の運転免許証を現地で取得された方など、海外の運転免許証を持っている方にも関係する話なので気を付けてください。

ちなみにこれから帰国される人がこの記事を読んでいると思うので、帰国時のSIMカードに迷っているなら「NURO Mobile」がおすすめです。

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空港の顔認証ゲートではパスポートにスタンプ（証印）がもらえない

海外から帰国した際に空港の顔認証ゲートを通過して入国すると、そのままではパスポートに入国スタンプ（証印）がもらえません。

この場合、入国日と入国時に利用した空港などの情報がパスポートの提示では証明できなくなり、入国日などを証明するためにパスポートの提示が求められる運転免許証の再交付時において問題となります。

海外で自動車学校に通い現地の運転免許証を取得した人で、帰国後に運転したいのであれば国際免許証を取得するか、その外国の運転免許証の翻訳文（JAF＝日本自動車連盟が発行）を所持しておく、若しくは外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるか、日本の運転免許証が失効した人は特例により再交付を受ける必要があります。

フランスの国際免許証では日本で運転が不可！日本語翻訳文の取得を

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以下に簡単にまとめておきます。↓

1から3までの手続きに関しては、各手続きにおいてパスポートのスタンプを提示する必要がありません。

しかし4の場合は必要書類として「海外にいたことが証明できる書類など」が求められます。

この場合、日本の空港で顔認証ゲートを普通に利用してしまうと海外にいたことが証明（日本への入国日の証明）できなくなるのです。

失効後に再交付を受けるのなら日本の空港の顔認証ゲート利用に注意

「国際免許証を取得して日本で運転する」若しくは、「外国の運転免許証の翻訳文を所持して運転する」、「外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える」場合は、運転中に警察に止められてパスポートの提示が求められない限り問題にはなりません。

しかし前述の通り、日本の運転免許証が失効していて再交付を受ける場合は、パスポートの提示が求められるので問題になり得ます。

ちなみに海外在住者は運転免許証の有効期限が切れて、失効しても最大3年以内であれば再交付を受けることが可能です。

海外在住者で運転免許証が有効期限切れになった場合は、一定の条件を満たすことで再交付を受けることができます。以下の記事で徹底解説していますので、是非ご覧ください。↓

【徹底解説】海外在住者の免許更新！事前更新や失効後の取得が可能

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この「海外にいたことが証明できる書類など」は主にパスポートを指しており、海外の滞在国に入国した際のスタンプと日本へ帰国した際のスタンプの両方が確認され、海外にいた期間の把握や、その期間に一時帰国をしていなかったかなどが確認されます。（一時帰国していた場合は、その際に運転免許証が更新できたと判断され、再交付が拒否されることもあります。）

しかし、日本の空港において帰国時に顔認証ゲートを利用していると、パスポートに入国スタンプがもらえていないといった事態に陥るのです。

知人の話ですが顔認証ゲートを利用した訳ではなかったものの、パスポートへの入国スタンプがなかったため（入国審査官が押印しなかったため）、実際に運転免許証の再交付が拒否されたという話があります。

こういったことから日本の空港の顔認証ゲート利用に注意することを訴えている訳ですが、適切な流れを踏めばパスポートにスタンプをもらう方法があるので次で紹介していきます。

日本の空港の顔認証ゲート利用でもパスポートにスタンプをもらう方法

日本の空港の顔認証ゲートをそのまま通過するだけでは、パスポートにスタンプを押してもらえません。

どうしても必要な場合は、「出国時には飛行機への搭乗前、帰国時には顔認証ゲート後方に待機する職員若しくは各審査場事務室の職員に依頼する」ことで、パスポートにスタンプを押してもらうことが可能です。

それを忘れてしまった場合はパスポートにスタンプを押してもらうことは不可となるので注意が必要です。

それでも「もう顔認証ゲートを通過して、パスポートにスタンプを押してもらうのを忘れてしまったけど、どうしたら良いの？」という方は、地方出入国在留管理官署（出入国在留管理局）において「出入（帰）国記録に係る開示請求手続き」を行うことで、出国・入国した記録を書面で開示してもらえます。

出入国記録開示請求に必要な書類や手続き方法などについては、以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はご覧ください。↓

【簡単】パスポートにスタンプがないときの出入国記録開示請求の方法を紹介

空港の顔認証ゲートの利用や、入国審査官が忘れてしまった場合などは、パスポートにスタンプ（証印）が受けられないことがあります。空港の顔認証ゲートを利用する際の注意事項などに関しては、以下の記事で紹介してますので、気になる方はご覧ください。↓こ...

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ただ、出入（帰）国記録の開示請求を行ってから、開示決定がされるまで最大30日掛かるため、運転免許証の再交付の手続きや、完全帰国時の転入届のときまでに書類の準備が間に合わない可能性もあります。

「完全帰国時の転入届」や「非居住者の免税手続き時」などにも問題に

既に軽く触れましたが海外在住者が帰国し、失効した運転免許証の再交付を受けるとき以外にも、パスポートのスタンプの提示（出入国日の証明）が必要になるケースが幾つかあるので、以下に挙げておきます。↓

このように4ケースがありますが、私の体験談を交えて話をすると帰国したあとの転入届の手続きにおいて、パスポートにスタンプがなかったためにかなり苦労することになりました。

私のパスポートではなく妻のパスポートだったのですが入国審査の際に、配偶者ビザに係る手続きもあったため、審査官がパスポートにスタンプを押し忘れていました。

これによって役所では日本への入国日がパスポートで確認できず、各種確認作業のためかなり待つことになったのです。

結局、私と子ども2人の入国スタンプはあったので特例として、「出入（帰）国記録に係る開示請求手続き」を行うことなく、妻の転入届が受理されましたが、これが1人だけ立った場合は同開示請求手続きをすることとなり、入国（帰国）後の忙しいときに手続きが1つ増えることになります。

こういったことを踏まえ、日本への帰国時だけでなく如何なるときでも、出国・入国審査時にはパスポートにスタンプが押されたのか確認することを心がけておきましょう。

海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。

日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りその年に払う税金は抑えたいと考える方は多いかと思います。

結論、完全帰国するタイミングによって住民税・県民税や国民健康保険料の税額や、国民年金の支払いの免除などができるかが変わってきます。

特に非居住者で完全に収入が海外の滞在国・居住国のみの場合は、原則として日本国内での前年の収入がない扱いとなるので、帰国のタイミングによっては帰国した年とその翌年の途中までは各種税金などの支払いが0円になったり、納税額が少なくなったりするのです。

もちろん帰国後の最初の年は海外の居住国に税金を納めていると思うので、日本への納税額を抑えたくもなります。

海外から完全帰国する際に注意すべき現地国や日本での税金について解説

海外から完全帰国する際にはさまざまな手続きが必要となりますが、その中でも重要なものの1つと言えば税金の手続きです。海外在住で仕事をしている方は海外の企業から雇用されている若しくは日本企業と取り引きしているケースなど、さまざまだと思います。そ...

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今回はどのタイミングであれば完全帰国後の初年の納税額を抑えられるのか、具体的な例を挙げて紹介していきます。

日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が違う

昨今はグローバル化などが進み、非居住者として海外で働いていると言っても日本の企業から報酬を円で受け取り、源泉徴収がされるため日本で確定申告をする方もいます。

その場合は帰国した年からみた前年の所得が日本国内にあるので、基本的にはそれを基にその年の納税額が算出されているはずです（この場合は日本へ帰国する云々は関係なく、海外にいながら日本から課税されることになります）。

より詳しく知りたい方は以下の記事をお読み下さい。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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その一方で海外現地の企業などのみに勤め、現地で報酬を得てその居住国に納税している場合は、日本へ帰国しても前年の所得が日本国内でないため、国民健康保険料や住民税・県民税は前年所得0円を基準に算出され、年金はその人の必要に応じて前年所得0円を基準に、全額免除や一部免除が認められる場合があります。

因みに、年金に関しては海外で支払った分を、日本の納入期間と合算することが可能です。↓

非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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外国人が帰国する際には年金の「脱退一時金」の請求を

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前投稿した記事では「非居住者」が海外で年金の支払い・受給をするにはどうしたら良いのか？に焦点を当てて解説しました。今回は「日本在住（居住者）だった外国人が帰国する際に支払って...

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日本へ完全帰国する年に日本での所得があると、その所得額を基に翌年の国民健康保険料や、住民税・県民税が算出されることになります。

そのため日本に完全帰国するタイミングによって、翌年に支払う国民健康保険料や住民税・県民税額が異なるのです。

住民税・県民税、国民健康保険料が抑えられる帰国のタイミングは？

日本への完全帰国後の住民税・県民税、それから年金の納入額や、完全帰国時期による変化の比較を、以下の枠内で示しています。↓

上記の枠内での説明からも分かる通り、年の途中で帰国して所得があると翌年の住民税・県民税を支払う可能性がでてくるほか、国民健康保険料の支払額も増加します。

合法的かつ本当に節税したいのであれば、極端な話ですが1月1日に日本へ完全帰国すると良いです。

次に国民年金の例を同様に示していきます。

ただ国民年金は申請しなければ納入することは可能ですし、海外在住者でも非居住者でありながら任意加入し、継続して支払っているという方もいます。

完全帰国後、所得0円でも住民税の申告は必ず行うべき！

日本へ完全帰国してから所得が0円であっても、住民税の申告は必ず行うことをおすすめします。

住民税・県民税の申告期間は基本的に確定申告と同じ2月16日から3月15日です。

仮に2023年1月1日に帰国して、前年にあたる2022年に日本での所得がなかった場合でも、2023年2月16日から3月15日にかけて住民税・県民税の申告を行わないと、正しく国民健康保険料の計算がされず、想定以上の保険料が算出されることがあります。

 想定以上の保険料が算出されて確定したあとでも、再申告することで正しい額が反映されますが、それまで多く支払った額は還付されるのではなく、それ以降の国民健康保険料から差し引かれることになります。

予期せず国民健康保険料が最初の3か月ほど多く算出されて困る方もいるので、住民税・県民税の申告は期間中に必ず行いましょう。

因みに役所で各種申請などを行う際には、「前年は海外在住だったため、日本に所得がありませんでした。」と説明するだけでもスムーズに進められます。

海外在住であったことを、しっかりと担当の方に伝えるようにしましょう。

【帰国後も注意】アドセンスに提出する居住者証明書の書き方・注意点などを紹介

海外在住者もブログやYouTubeなどをやって、Google Adsense（グーグルアドセンス）による広告収入を得ている人がいると思います。アドセンスはそれぞれの国や地域によって管轄している会社が異なり、例えば私の住んでいたフランスは「ア...

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それでは、À bientôt！