マイナンバー取得 | Passing Note

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

Wataru — Sat, 03 Dec 2022 21:52:28 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。

2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。

2024年には海外在住者（非居住者）も日本国内で、マイナンバーカードの取得・再発行・更新ができるようになり、その後は在外大使館や在外総領事館（以下、総称して在外公館）での取得・再発行・更新が可能になる見込みです。

海外在住でもマイナンバーカードがあると、さまざまな手続きがスムーズになるため、とても便利です。

今回はどういったメリットがあるのか、そしてデメリットがあるのか紹介していきます。

海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能になる背景とは？！
2024年5月から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に
海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリット
海外在住者がマイナンバーカードを取得するデメリット？
最後に

海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能になる背景とは？！

まず、海外在住者（非居住者）がマイナンバーカードを取得できるようになる理由をお話していきます。

2022年11月29日に「第7回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」が開催され、その中でマイナンバー法の改正などについて検討が行われました。

そこでは海外在住者（非居住者）へのマイナンバーカードの交付だけでなく、その利用範囲の拡大などについても話し合われました。

日本はデジタル社会を実現するために、2023年にマイナンバー法改正を含め、必要な法案提出などといった整備を行い、2024年以降にシステム整備などを実施。国家資格や自動車登録などに関してもデジタルで完結する社会を目指し、2025年度までに新しい制度を施行する予定だとしています。

【海外から税金申告】非居住者でもマイナンバーカードの利用が可能に

非居住者（海外在住者）でも“日本への納税・確定申告などが簡単にできる日”が近づいてきました。当ブログでは非居住者（海外在住者）であっても2024年以降、マイナンバーカードの保持・利用が可能となり、活用の幅が広がっていくなど更に利便性が高まる...

この一環として、海外在住者（非居住者）がマイナンバーカードを、在外公館で取得できるようにするわけです。

2024年5月から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

（画像はデジタル庁「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」より）

これまでは、国外転出届を役所に提出して海外在住者（非居住者）となった場合、マイナンバーカードを役所に返還しなければならず、通知カードなどで番号を知っていたとしてもその効力は無効となっていました。

しかし2023年からは、海外在住者（非居住者）になっても、マイナンバーカードを継続利用ができるようになることから、海外でも取得や再発行をするための法整備などが進められてきました。

2019年に施行されたデジタル手続法で、住民基本台帳法などが改正されたことにより、2024年5月からは海外在住者（非居住者）が一時帰国して本籍のある市町村の役所に赴き、マイナンバーカードの発行申請をすることで取得できるようになります。

これに続き、今回の「第7回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、海外在住者（非居住者）が在外公館で本人確認書類などを提示することで、マイナンバーカードが発行されるように整備を行う案が提出されたのです。

海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリット

これまでは海外在住者（非居住者）が、さまざまな理由でマイナンバーカードが必要になった場合、一時帰国して転入届を提出し、一時的に居住者になった上でマイナンバーカードを申請するといったある種「グレー」な方法で取得する人もいました。

しかし今回の法改正により、正式に取得することができ、さまざまな手続きやサービスで提示することが可能となります。

例えば海外在住者（非居住者）で日本の銀行を維持していて、マイナンバーカードの提示を求められた際にも利用が可能です。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

日本帰国時の「Visit Japan Web」の使用方法を解説！乳幼児も同時に登録

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。2022年12月31日に、フランス人の妻と子ども1歳・4歳とともに日本へ完全帰国した際に、デジタル庁が提供するVisit Japan Webサービスを使用し...

また、多くの銀行やサービスなどにおいて海外送金をする際は、マイナンバーの提出が義務になっていますが、海外在住者でもマイナンバーカードの提示ができることで、国内にある銀行口座から海外への送金が可能になると思われます。（これらについては、マイナンバー法改正に伴い、手続きなどが変更になる可能性があるため、随時確認が必要です。）

海外在住者がマイナンバーカードを取得するデメリット？

ここからは私の考察のようなものとなりますが、海外在住者（非居住者）がマイナンバーカードを取得するデメリットについても触れていきます。

海外在住者（非居住者）はまず、日本の銀行口座やクレジットカードを保持することが規約などで不可となっていますが、マイナンバーカードを取得することで維持している日本の銀行口座から海外送金が可能となることが想定されます。

しかし、これによって銀行から海外在住者（非居住者）であると認識され、最悪の場合は口座閉鎖・凍結になると思われます。

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

このように、マイナンバーカードを取得して使用することにより、個人のお金の流れを把握することが実質的には可能となり、先ほど記述した銀行や税金などに関して、知らない間に「グレーやブラック」なことをしている人が次々と明るみにされる可能性もあるのではないでしょうか。

2024年に海外在住者がマイナンバーカードを取得するメリットを解説！

2024年から海外在住者にとって大きな変化が起きうるマイナンバーカードの維持・取得・更新について、以前の記事からの「情報更新」＋「それによるメリット」などを簡単にまとめました。2025年末にも大きな変化が待っていますので、こちらも併せて解説...

最後に

今回は海外在住でもマイナンバーカードの取得が容易となり、利便性が向上することが分かり少し嬉しくなりました。

海外に住んでいると戸籍謄本などといった公的な書類は、帰国しないと取得できないため、個人的には今後、マイナンバーカードを使って在外公館若しくはオンラインで交付される仕組みが構築されることを願っています。

それでは、À bientôt！！！

参考：デジタル庁「第７回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」マイナンバー法の改正事項

The post 2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に first appeared on Passing Note.

「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

Wataru — Sun, 19 Jul 2020 20:51:36 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです！

以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられなくなったり、納税方法が複雑化したりと、不便なことが増えます。

ということで今回は、2021年に控える銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化について、海外在住者にどのような影響が及ぶのかを説明していきます！

経過措置期間から海外送金ができない銀行も！
「居住者」にのみ提供されている銀行口座ではないか確認が必要！
2021年以降、海外にいながら銀行口座を維持？若しくは解約？
2021年以降、日本の銀行口座の維持に希望の光も
最後に

経過措置期間から海外送金ができない銀行も！

法改正によって、新規での銀行口座の開設、そして既に銀行口座を所有している人に、銀行が任意でマイナンバーの届け出を求めているのを知っていますか？

多くの銀行では既に、海外送金などの取引ではマイナンバーの届け出が必須となっています。

しかし現在は、2021年の銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であることから、大手の銀行においても、サービスによってマイナンバーの届け出が必要なものと、そうでないものに分かれているのです。

特に海外送金や投資信託・債券などは、ほとんどの銀行がマイナンバーの届け出を必須化しており、マイナンバーを持っていない海外在住者の中には大きな影響を受けている人もいます。

「居住者」にのみ提供されている銀行口座ではないか確認が必要！

一般的に銀行が提供する銀行口座や証券口座などのサービスは、日本に居住実態のある「居住者」にのみ提供されているものです。

そのため、海外在住者で、今も日本の銀行口座を持っていると言う人は、結構な確率で「グレー」です。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」のような海外勤務者向け総合サービスを利用していない限りは、最悪な場合、口座凍結や事前通知がなくサービスの停止がされることもあります。

今は、銀行がそれぞれの居住地などを知ることが難しいため、口座凍結などをされずに、海外在住者でも日本の銀行口座が維持できているのだと思います。

非居住者でも日本の銀行口座を維持したい方は是非こちらの記事も合わせてどうぞ。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

2021年以降、海外にいながら銀行口座を維持？若しくは解約？

問題は、マイナンバーカードが「非居住者」になると、役所に「転出届」を提出した時点で返却する必要があるところです。

また、マイナンバー制度が導入される以前から海外在住の方には、マイナンバー自体が付番されていないのです。

では、海外にいながら日本の銀行口座を維持するには、どうしたらいいのか？

一時帰国の際に一時的に「転入届」を出して、マイナンバーを取得して、銀行に届け出るという声もネット上などでは散見できますが、それから出国時に「転出届」を出さずに、「居住者」の扱いのままであれば問題がないと思います。（海外の滞在期間が長い場合は、「非居住者」になることもあるので注意が必要です。）

または、一時帰国時にマイナンバーを取得して、銀行に届け出て、また出国する際に「転出届」を出すという方法もありますが、銀行への届け出住所などが海外になっていることで、凍結や停止になることも考えられますし、海外ではない日本の住所（実家などの本籍地）を届けておく方法では、虚偽の申告となるので罰則を受ける可能性もでてきます。

実際に上記などの方法で現状維持することは可能ですが、銀行のみならず国からバレた場合に、厄介なことが多いのは分かると思います。

なので、素直に「非居住者」は、日本の銀行口座を解約して、海外の居住地となる場所で口座を開設するのが1番無難ですね。