フランス人の妻とフランスに住んでいますが、一時帰国時に「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の発行申請をしました。

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

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取得したことがある人からは「同感、同感！」と聞こえてきそうですが、「日本人の配偶者等」ビザの発行において1番の難関と言えるのが、このCOEの申請なんですよね。

こんなことを言ったら当局の方などに怒られそうですが、COEが発行されれば「日本人の配偶者等」ビザをほぼ取得したのと同じという感じです。

今回は海外でCOEを受け取って、「日本人の配偶者等」ビザを申請する際の流れを紹介していきます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請するには？

まず、前述の通り「日本人の配偶者等」ビザを発行してもらうには、日本国内にいてもいなくてもCOEの取得が必要なんですよね。

日本人の旦那さんや奥さんが日本にいて、外国人の旦那さんか奥さんを呼んで一緒に日本に住む場合は、その日本人が日本でCOEの手続きをしてしまえば良いのですが、夫婦揃って海外在住となると日本で受け入れてもらう代理の方などに、書類の作成や提出をお願いするしかありません。

お願いされる側（日本人側の家族など）はかなり大変で面倒に感じると思い、夫婦で一時帰国したときに入国管理局へ趣き、必要書類を提出しました。

「日本人の配偶者等」ビザの質問書の書き方や注意点を紹介

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このCOEは1か月から2か月程度で、指定した日本の住所に届くので到着まで待つことになります。

CEOの申請で書類の不備があると「質問書」が届く

書類不備や必要書類があると、「いついつまでに必要書類を揃えて、郵送で提出してください。書類が用意・提出できない場合はその理由を記して送付ください。何も送付されない場合は現状の書類で審査することになります。」といった旨の紙が届きます。

実際、私の実家にも「夫婦の総資産の証明書（全ての銀行口座の残高証明書など）」と、「日本への入国後の行動を詳細に記した回答書（自由形式で自由に回答）」、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問書が届きました。

これ、一見別に変なところがない質問書ですが、「入国後に住民届（転入届）は出す予定はあるか？」という質問に、「あたりまえでしょ。」とツッコんでしまいました。

「日本人の配偶者等」ビザは短期滞在ビザではなく、長期的に住むことを前提に発行していただくものなので、住民届（転入届）を提出せずに住むことは認められないはずだからです。

もちろん回答書に「あたりまえでしょ」とは書かず、丁寧に回答させていただきました（笑）。

質問書に回答（返信用封筒で返送・回答）してから約2週間後、ついにCOEの申請結果がでることになります。

日本の家族にCOEを海外へ送ってもらう

COEは当局から海外に送ってもらうことはできないので、家族にお願いして海外の住所まで送ってもらいました。

それを持って現地の大使館や総領事館に行き、申請料金（フランスなら23ユーロ）を払って「日本人の配偶者等」ビザの発行申請します。

申請と受け取り、2回に分けて行かなければならないので、余裕をもって申請をすると良いです。

「日本人の配偶者等」ビザのCOEは発行後、通常3か月間有効

因みにCOEには有効期限があり、通常は3か月以内にビザの発行手続き・受け取り、そして入国をしなければなりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による特例により、2022年の7月31日までに発行されたCOEは6か月間有効とのことでした。↓

出入国在留管理丁 「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」

しかしながらその特例を適応する場合でも、申請に3か月を越える場合は通常の提出書類に加えて、「申立書」の提出が必要となります。

因みに大使館・総領事館に問い合わせたところ、国際郵便では紛失する可能性が高いため「海外へ郵送してもらう前に、PDF形式でコピーをとっておいてください。紛失した場合にはコピーで対応可能か検討します。」と言われました。

「日本人の配偶者等」ビザの申請時期は出発の1か月前を目安に

「日本人の配偶者等」ビザ自体は申請後、1週間程度で発行されるようなのですが、申請する時期について大使館や総領事館に聞いたところ、「国際情勢や飛行機のキャンセルなど各トラブルをできる限り回避するために、日本への出発日の1か月前までには申請してください」と回答されました。

因みに子どものパスポートは郵送申請をして、出張領事サービスで受け取りが可能でしたが、「日本人の配偶者等」ビザを含め全てのビザの申請・受け取りは、直接大使館や総領事館に赴く必要があるとのことです。

完全帰国前でバタバタするので、計画を立てて申請・受け取りをすることをおすすめします。

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最後に

詳細にわたって説明するとさらに長くなるので割愛しますが、海外にいながら総資産の証明や入国後の行動証明、結婚に至るまでの経緯を記した書類など準備するのが大変で、諦めかけている人も多いかもしれませんが、求められている書類を不備なく提出すれば何も問題なくCOEは発行されます。

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お金持ちでもなく、特別なスキルなどもありませんが、現に過去2回COEの発行と「日本人の配偶者等」ビザの発行をしてもらいました。

よほど偽装結婚が疑われる状況にあるなどがない限りは大丈夫だと思って、まずは「日本人の配偶者等」ビザのCOEの申請をしてみましょう。

それでは、À bientôt！

在留資格「日本人の配偶者等」を申請する際に必要な書類の中には、「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」や身元保証書がありますが、中でも過去から現在までの夫婦の関係を記す「質問書」は、決まった書き方などがなく困っている方も多いのではないでしょうか。

在留資格（ビザ）の申請書類の「重要な参考資料」とされており、ビザの取得のみが目的の偽装結婚などに該当しないかなど、当局によって厳正にチェックされることになります。

私のフランス人の妻は過去に学生ビザで日本へ入国、その後に結婚し、「日本人の配偶者等」ビザを申請・取得。その後のフランス生活を経て、2022年に再度同在留資格を申請した経験から、今回はこの質問書の記入方法と記入時の注意点などを紹介してきます。

なお、COEの書き方は詳細にわたって下記の記事で紹介していますので、是非参考にしてみてください。↓

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

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「日本人の配偶者等」ビザの質問書の書き方

まず「申請人」の欄はご自身の国籍や名前のみなので問題はないかと思いますが、「配偶者」の欄は人によって迷う方もいるかもしれません。

「配偶者」の方が日本に既に住んでいて、職場が日本にある場合は、自宅住所や会社の所在地、職務内容などをスムーズに記入することが可能ですが、「申請者」の外国人の方とともに海外在住である場合は、海外現地で仕事をしていることもあり、それぞれ記入に困ってしまいます。

特に海外でフリーランスとして仕事をしていて、複数箇所と取引をしている場合は記入に困ってしまいます。

これに関しては出入国在留管理庁（入国管理局）に問い合わせたところ、「日本で生活する際に日本で経済力があるのかどうかを確認するための欄なので、海外で仕事をしている場合は海外の勤務先について記入。

フリーランスで職場が毎回変わる方や、複数の取引先、複数の仕事をしている場合は、職務内容にフリーランス若しくは個人事業主と記入し、所在地の欄は滞在国名（アメリカ在住フリーランスならアメリカ）を記入してください」と回答をいただきました。

質問書の「結婚に至った経緯」の書き方・注意点

「日本人の配偶者等」ビザの質問書にある「2 結婚に至った経緯（いきさつ）についてお尋ねします。」の欄ですが、ここが出入国在留管理庁（入国管理局）の審査官からの疑い（ビザ目当ての偽装結婚などの疑い）を晴らすことができる重要な箇所だと言えます。

プライベートのことを詳細に記述する必要があるので、多少恥ずかしいかもしれませんが、可能な限り細かく過去の出来事を書いていくと良いです。

むしろそういったことが書けるのかどうか、そしてそれに信憑性があるのかが確認されます。

質問書にもありますが、記述に関連する写真や手紙などを添付しても良いということで、いわゆる証拠提出のようなものなので、付き合っていたときにデートで行った場所での2人の写真や、2人や親族などが写った結婚式の写真など、可能な限りあるものは提出するようにしましょう。

紹介者の有無の欄も紹介者がいた場合は「有」にチェックを入れて、同様に詳細な説明を記述するようにします。

「夫婦間の会話で使われている言語」は会話ができるのか確認

「日本人の配偶者等」ビザの質問書にある「3 夫婦間の会話で使われている言語についてお尋ねします。」は、色々と質問事項がありますが、外国人の方が日本語がどの程度できて、「申請人」の日本人の方と言葉が通じない場合にどのような方法で意思疎通をとっているのかを確認しています。

また、日本語ができるのか否かの確認だけでなく、日本で生活できるのかの基準ともなるので、夫婦間でどのようにコミュニケーションをとっているのかを詳細に書くと良いです。

仮に意思疎通が全くとれていないと判断されると、審査が通らない理由の1つにもなるかと思います。

申請人の方の日本語能力が乏しい場合でも、配偶者の方が申請人の方の母語をしっかりと話せるなど、コミュニケーションに問題がない理由も書くことが好ましいです。

申請人の来日、配偶者が申請人の母国に行った回数・時期の書き方

4、5、6の欄は過去の日付などを確認して記入するだけなので問題がないと思いますが、7と8の申請人の来日回数・時期と、配偶者が申請人の母国に行った回数・時期の書き方で、注意が必要なのは、過去のパスポートを更新などして来日回数・時期が明確でない場合です。

それぞれの回数や時期は、パスポートのスタンプや記憶、電子航空券の記録などを確認して記入していきますが、不明確な場合は最も直近となる最後の来日や訪問した時期を明確に記入します。

それ以外はどうしても書けないという場合は、その理由を別紙に書き「理由書」として質問書とともに提出すると良いです。

最後に

9、10の項目は退去強制に関する質問で、「有」の場合はビザの発給にデメリットとなりますが、嘘をついて「無」にチェックを入れず、しっかりと記入していきましょう。

出入国在留管理庁（入国管理局）には記録が残っているので、嘘を記入してもすぐにバレてしまい、のちのビザの発給申請などにおいて余計な不利益を被る可能性が高まります。

その項目だけに限らず、全て正直に詳細に記述し、ビザ発給のデメリットとなり得る情報がある場合でも、正当な理由があるのであれば、「理由書」添付することで説明することが可能です。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請

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収入が少ない方など「日本人の配偶者等」ビザが発給されないと思われるケースでも、発給された人もいるようなので、「私たちは申請しても日本人の配偶者等のビザは発給されないだろうなぁ」と最初から諦めるではなく、全て記入・提出してみることをおすすめします。

それでは、A bientôt！！！

2022年4月にフランスから妻や子どもと日本へ一時帰国。夫婦で海外在住だと「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザ）」を申請する際の「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」の作成・申請を、日本の代理人にお願いすることになるので、「結果がでるのも先になるし、それなら一時帰国中に作成して申請してみよう！」となり、今回一時帰国中に「COE」を記入し、「出入国在留管理庁（入国管理局）」に提出してきました。

フランスで日本人配偶者の短期滞在ビザを申請するには？

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日本に日本人配偶者がいて、外国人配偶者を呼び寄せるといった場合のCOEの書き方や、配偶者ビザの申請方法についての情報はネット検索すると多くヒットするのですが、海外に夫婦で住んでいて、奥さんや旦那さんが外国人の場合の配偶者ビザ申請方法に関する情報は少なく、申請書の記入や書類の準備に苦労しました。

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今回はそういった場合において特に気になる「納税証明書」や、「滞在費支弁方法」などの欄の記入方法、「任意で添付したほうが良い書類」などを徹底的に紹介していきます。

出入国在留管理庁に直接何度か問い合わせて記入していったので、夫婦で海外在住という状況で配偶者ビザを申請しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。

夫婦で海外在住の場合の配偶者ビザ申請は「滞在費支弁方法」に注意

COEには下の画像のように1から28まで記入する欄があり、1から14までは基本的な自身の情報を記入するだけなので迷うことはないと思いますが、15の「同伴者の有無」の欄は、夫婦で海外在住の場合「子どもや配偶者」とともに入国すると思いますので、「有」をチェックします。

また17の「過去の出入国歴」が「有」で何度も訪日したことがあるものの、パスポートの更新などにより、過去の訪日回数が不明確な場合は大体の回数を記入し、「直近の出入国歴」を正確に記入します。

次に夫婦で海外在住の場合にどのように記入・選択したら良いのか迷ってしまいがちな欄が、25の「滞在費支弁方法」ですが、詳しく以下に紹介していきます。

申請人の夫・妻が海外で勤務している場合の「勤務先」の記入方法

26の「（9）勤務先の名称」や「支店・事業所名」、「（10）勤務先所在地」、「（11）年収」の欄も、夫婦で海外在住の場合は記入に悩むと思います。

当局が知りたいのは「日本人やその配偶者が日本で生活を送ることができるのか」ということなのですが、日本での納税証明書や所得証明書などがないと証明することができません。

そこで出入国在留管理庁に問い合わせたところ、日本企業に属する場合と同様、海外の現地企業で勤務している人は、その「名称」と「支店・事務所名」、「勤務先所在地」、「年収」を記入するとのことでした。

また、フリーランスや個人事業主である場合は、取引先が複数にわたり、支店・事業所名などもないことが多いので、「（9）勤務先の名称」に「フリーランス」若しくは「個人事業主」と記入。「勤務先所在地」にその国の名前（アメリカ在住フリーランスならアメリカ）を記入するだけで良いとのことでした。

日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピール

夫婦で海外在住の場合で配偶者ビザ申請し、海外現地国の仕事を辞めて日本での生活を新たにスタートされる方は、前年度の「納税証明書」や「所得証明書」などを提示できるわけではないので、ビザが発行されるように任意でさまざまな書類を添付すると良いとされています。

海外企業で勤務、若しくはフリーランス・個人事業主として働いていた場合は、その際の月収や年収の証明となる「給与明細書」や「銀行口座の残高」をコピーして提出するなど、申請書以外でも日本で滞在できる経済力・仕事などがあることをアピールすると良いです。

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また、帰国後は実家にある程度の期間居住する場合は、家賃の支払いが発生しないため、そのことも記述（「本国における居住地」の欄で記入して判断されますが、より明確にアピールするために記述）しておくと効果的です。

最後に

「COE（在留資格認定証明書交付申請書）」では、申請者となる外国人が日本でしっかりと生活を送れるだけの経済力や支援があるのかが重点的に評価されます。

「日本人の配偶者等」ビザを海外にいながら申請

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そのため、夫婦で海外在住の場合はある程度の経済力のある方を「身元保証人」とするか、長期間滞在を可能にするだけの貯蓄があることを証明することが重要です。

日本に帰ると仕事がないほか、賃貸も持ち家もなくて悩んでいる人でも、少し工夫してアピールすると「日本人配偶者等」のビザ取得への壁が低くなっていくので、是非試してみてください。

【日本人の配偶者等ビザ】海外の大使館で申請する際の注意点

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それでは、À bientôt！