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「非居住者」も注意を！銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化！

Wataru — Sun, 19 Jul 2020 20:51:36 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです！

以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられなくなったり、納税方法が複雑化したりと、不便なことが増えます。

ということで今回は、2021年に控える銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化について、海外在住者にどのような影響が及ぶのかを説明していきます！

経過措置期間から海外送金ができない銀行も！
「居住者」にのみ提供されている銀行口座ではないか確認が必要！
2021年以降、海外にいながら銀行口座を維持？若しくは解約？
2021年以降、日本の銀行口座の維持に希望の光も
最後に

経過措置期間から海外送金ができない銀行も！

法改正によって、新規での銀行口座の開設、そして既に銀行口座を所有している人に、銀行が任意でマイナンバーの届け出を求めているのを知っていますか？

多くの銀行では既に、海外送金などの取引ではマイナンバーの届け出が必須となっています。

しかし現在は、2021年の銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であることから、大手の銀行においても、サービスによってマイナンバーの届け出が必要なものと、そうでないものに分かれているのです。

特に海外送金や投資信託・債券などは、ほとんどの銀行がマイナンバーの届け出を必須化しており、マイナンバーを持っていない海外在住者の中には大きな影響を受けている人もいます。

「居住者」にのみ提供されている銀行口座ではないか確認が必要！

一般的に銀行が提供する銀行口座や証券口座などのサービスは、日本に居住実態のある「居住者」にのみ提供されているものです。

そのため、海外在住者で、今も日本の銀行口座を持っていると言う人は、結構な確率で「グレー」です。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」のような海外勤務者向け総合サービスを利用していない限りは、最悪な場合、口座凍結や事前通知がなくサービスの停止がされることもあります。

今は、銀行がそれぞれの居住地などを知ることが難しいため、口座凍結などをされずに、海外在住者でも日本の銀行口座が維持できているのだと思います。

非居住者でも日本の銀行口座を維持したい方は是非こちらの記事も合わせてどうぞ。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

2021年以降、海外にいながら銀行口座を維持？若しくは解約？

問題は、マイナンバーカードが「非居住者」になると、役所に「転出届」を提出した時点で返却する必要があるところです。

また、マイナンバー制度が導入される以前から海外在住の方には、マイナンバー自体が付番されていないのです。

では、海外にいながら日本の銀行口座を維持するには、どうしたらいいのか？

一時帰国の際に一時的に「転入届」を出して、マイナンバーを取得して、銀行に届け出るという声もネット上などでは散見できますが、それから出国時に「転出届」を出さずに、「居住者」の扱いのままであれば問題がないと思います。（海外の滞在期間が長い場合は、「非居住者」になることもあるので注意が必要です。）

または、一時帰国時にマイナンバーを取得して、銀行に届け出て、また出国する際に「転出届」を出すという方法もありますが、銀行への届け出住所などが海外になっていることで、凍結や停止になることも考えられますし、海外ではない日本の住所（実家などの本籍地）を届けておく方法では、虚偽の申告となるので罰則を受ける可能性もでてきます。

実際に上記などの方法で現状維持することは可能ですが、銀行のみならず国からバレた場合に、厄介なことが多いのは分かると思います。

なので、素直に「非居住者」は、日本の銀行口座を解約して、海外の居住地となる場所で口座を開設するのが1番無難ですね。

2021年以降、日本の銀行口座の維持に希望の光も

日本に住所を有しない海外在住者は、マイナンバーが付番されないことは上でも述べました。

しかし、総務省が、在外投票などにおいてマイナンバーが使えるようにする方針を決めたという記事もあります。

マイナンバー、海外在住者も使用可能に　ネットで投票も https://t.co/4pUTZ0fTOv

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 25, 2018

「居住者」でいる間に得たマイナンバーを、海外に転出する際、住民票に記載されるマイナンバーを戸籍に移すことで対応を検討し、海外から国政選挙への投票ができるようにするという話です。

この話では、あくまでも国政選挙への対応になっているので、銀行口座の紐付けがどうなるのかは不明ですが、このようにマイナンバーの使用範囲が広がって、海外在住者でも法的に使用が認められることが期待されます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大下において政府が、銀行口座とマイナンバーの紐付けを「1人につき1口座」という方針に変えています。

これも日本の銀行口座を維持している人にとっては朗報かもしれません。

是非以下の記事を御覧ください。↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

最後に

日本では「非居住者」になると、細かいことですが不便になる部分がでてきます。しかも、法改正なども進んでいくため、最新の情報に目を光らせておくことも求められますね！

2023年には「インボイス制度」というものが導入されます。これも海外在住者で個人事業をしており、日本企業と取引をしている人に大きな影響がでることが予想されます。

こちらの記事にも是非目を通してみてくださいね！↓

施行が迫る「インボイス制度」とは？？海外在住者も注意を！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！2019年10月の消費増税はみなさん誰でも知っていることですが、その一方で「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」というものが、2023年10月1日から実施されることを知らな...

納税方法や海外から得る日本での報酬など、相談や問い合わせには税理士さんがオススメです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム（全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス）（事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義務検討...

それではÀ bientôt！

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非居住者もマイナンバー使用可能に！銀行口座はどうなる？

Wataru — Fri, 10 Jul 2020 21:28:12 +0000

みなさんこんにちは！
Passing NoteのWataruです。

既に銀行の海外送金など一部サービスでは、マイナンバーの提出が必須で、海外在住者（以下、非居住者）には不便なことが多くなってきています。

総務省などが、2021年から普通預金口座とマイナンバーの紐づけがほぼ義務化にする方向で動いており、非居住者はマイナンバーが持てないため、どうしたら良いのか困っている人もいるはずです。

しかし、少し明るい光が見えてきたかもしれません。総務省が「非居住者もマイナンバーの使用が可能にする」という方針を示しているのです。

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。海外在住者の方にとって大きなニュースが飛び込んできました。2023年から海外在住者（非居住者）になってもマイナンバーカードの返還は不要で、保持が可能。2024年には海外在住者（...

今回は、どういった部分で使えるようにするか、「現時点で決まっていること」を紹介していきます。

住民票の情報を戸籍謄本に移し、マイナンバーを維持
納税や年金受給、在外選挙にマイナンバーの使用が可能？
マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化は？
非居住者でも納税が必要な人をマイナンバーから把握
最後に

住民票の情報を戸籍謄本に移し、マイナンバーを維持

現時点で日本にいる人（以下、居住者）が、長期留学や長期の海外赴任、ワーキングホリデーなどで海外転出届を役所に提出すると、住民票がなくなるため、付番されているマイナンバーの記載もなくなってしまう現状があります。

また、マイナンバーカードは海外転出届をした際に、役所に返還しなければならないため、非居住者がマイナンバーを使用することは不可になっているのです。

そこで総務省は2018年、海外転出届の提出の際に、住民票の情報を戸籍謄本に移すことで非居住者もマイナンバーをそのまま維持して使用できるようにする方針を固めました。

納税や年金受給、在外選挙にマイナンバーの使用が可能？

通常国会に提出するとされる関連法の改正案では、納税や年金受給に関してインターネットで手続きができるようにして、関連する事務負担などを軽減していく狙いがあるそうです。

海外から日本の選挙に投票する「在外選挙」の際にも、このマイナンバーを記入するといった話も上がっているなど、個人的にはまだまだこれから、様々な面で使用方法や使用が必要な部分が決まっていく気がしています。

マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化は？

高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するために本格的な動きをみせています。

既に数年前から証券取引などにおいてもマイナンバーの提出が必須となっているので、個人的には2021年に「義務化」されることが決定的だという見解です。

現時点で非居住者ができる対策を、記事にまとめていますので是非参考にしてみてください。↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義...

非居住者でも納税が必要な人をマイナンバーから把握

多くの日本の銀行のサービスは、居住者向けのもので、非居住者になる前には解約をしなくてはいけないものが多くあります。

現時点で非居住者にサービスを提供している銀行も、今後はマイナンバーの提出を求めることになり、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入がある場合は、しっかりと徴収するためにマイナンバーと銀行口座の紐付けは効果があると言えます。

意外と知らない人も多いですが、海外で働いていても日本に納税しなければならない収入は存在します。こちらの記事を参考にしてください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

しかし、このようにマイナンバーを使用可能にすることで、非居住者でも日本の銀行口座が維持できるようになる可能性がでてきましたね。

最後に

非居住者に関するマイナンバーの扱いに関しては、政府からの情報や決定事項などを確認するしかありませんし、今確実なことはマイナンバーと銀行口座の紐付けが義務になるということです。

なので、その情報を待って焦って動くよりも、今できる対策などをしておくことをおすすめします。

8月1日追記：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で政府が方向転換しています！↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

2024年から海外在住者もマイナンバーカードの取得が可能に

それでは、À bientôt！！！

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