このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さないとどうなるのだろう？」と、ただ単に疑問に思って検索ヒットした方。若しくは「既に海外でフリーランスとして活動しているけど、開業届を出していないからどうなるの？」と不安を感じて調べている方と、大きく分けて調べている理由はこの2つだと思います。

前者はまだ行動前なので問題ないのですが、後者は結論から言うと結構マズイ状況にあります。

最後まで読んでいただいたら、そのあとすぐにでも行動に移してほしいです。

海外フリーランスが開業届を出さないのは危険

日本で開業届を出さないと、「それを出さないことによる罰則」はありません。しかしそれに付随して様々なリスクや問題が生じてきます。

法律が異なり、開業届を出さないことによって税務署から目を付けられたり、場合によっては滞在許可証の更新の可否などにも関わってきます。

海外在住で「自宅で個人相手に事業をしています」というケースで、お金（料金）のやり取りは”手渡し”だし、”少額”だからバレないと思っている人がいたとしても、日本同様、海外当局がそれを把握する方法はいくらでもあります。

個人の顧客が税申告をした場合や、その海外フリーランスの方（開業届は未提出）がどのように滞在資金を支弁しているのかを調べられた場合（銀行口座）など、把握方法は様々です。

特にオンラインで事業（仕事）をしている場合は、仕事をしていることがデータとして残っているので、調べてしまえば業種や収入額（報酬額）、どの銀行口座に振り込まれているのかが分かります。

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そこで「今バレてないけどどういうこと？」と思った方がいると思いますが、その質問に対する回答は簡単で「調べていないだけ」ということなのです。

数年後にまとめて追徴課税されたり、最悪の場合、日本に帰国してからも海外当局から手紙が届いて、それに応じなければならない場合もあります。

海外でフリーランスとして事業を展開するのであれば、開業届を出す方法を調べて、税申告や納税（税金の支払い）はしっかり行うようにしましょう。

海外フリーランスが納税しないことで罰則や強制送還に

ただ全ての人が悪意を持って開業届を出していないという訳ではなく、「小遣い程度ですし、個人事業と言えるのか分からない」といった理由で、知識がないために自身が個人事業をやっているという認識がない方も中にはいます。（それを擁護している訳ではありません。）

それでも知らなかったでは済まされず、実際に海外で罰則（かなり大きな追徴課税を支払わされている）を受けた人や、すぐに強制送還になった人、またその両方になった人もいらっしゃいます。

また海外では国ごとに制度は異なるものの、日本の確定申告と同様、年間の収入を書類やオンラインフォームにて申告しなければならず、0（ゼロ）であっても、しっかり0と記入して申告しなければならない場合が多くあります。

私が滞在していたフランスでは誰でも上記の方法で申告し、個人事業主「Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール」は1か月若しくは3か月ごとの申告が義務付けられています。

外国人への目が厳しくなり、対応も厳格化

日本人夫婦が海外で現地の特産品を取り扱う事業を行った結果、繁盛し、経済的にも豊かになったものの、現地の人の職が失われ、「外国人が特産品を扱うのはおかしい」となり、事業閉鎖させられ、滞在許可証も更新できなくなったという事例もありました。

ただでさえ外国人への目が厳しく対応も厳格化し、上記のような理不尽な対応をする自治体もあるので、海外では外国人である日本人がどのように事業（仕事）をして収入を得て、生活をしているのかは、悪い言葉で言えば「当局に監視されている」と考えておくと良いかもしれません。

海外フリーランスが日本企業と仕事をする場合の開業届と納税方法

よくX（旧：Twitter）などで、「海外フリーランスが日本にある企業などから仕事を受注し、オンラインで納品するようなケースでは、海外現地で開業届を提出して、現地に納税するのか、日本で確定申告をするのか教えてください」といった旨のDMをいただきます。

これは以前の記事でも取り上げて紹介しましたので、詳しくは以下のURL記事内容をご確認いただければと思いますが、海外在住のフリーランス（オンラインで日本の企業から仕事をもらって報酬を得ているようなケース）が、日本で確定申告・納税する場合でも、海外現地国の当局はそのお金の流れを把握できることは忘れてはなりません。

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2018年9月からのCRS（共通報告基準）というものに基づき、日本と海外の当局が銀行口座情報の交換を行う制度「金融口座情報の多国間自動的情報交換制度」が施行されているためです。

これにより日本在住者が海外に銀行口座を保有していることや、その逆の海外在住者が日本の銀行口座を保有していることは、今は当局に知られていなくても今後知られることは時間の問題で、その取引内容ももちろん筒抜けになります

海外在住のフリーランスで日本から報酬を得ていて、仮に「日本の銀行口座に振り込まれているから海外の現地国にはバレないだろう！」と思っていても、日本の当局が銀行口座情報の提供するか、若しくは海外の当局が銀行口座情報の提供を求めた場合、すぐに各国にあるあなたの銀行口座情報とその取引情報はバレてしまいます。（悪いことをしていなければ何も問題ありませんが、あった場合は焦ることになります。）

日本の税務署と同様に海外の税務調査なるものも、数年後に行われることがあるので、今は大丈夫だろうと税金関係や開業届をおろそかにしていると、後々大きな問題や経済的な負担を被ることになりかねません。

今はバレてないから大丈夫だろうという考えに至るのではなく、不安なことがあれば現地国の税理士若しくは日本の海外税制に詳しい税理士に問い合わせることを個人的にはおすすめします。

ちなみに日本とお金のスムーズな取り引きや送金に「Wise（ワイズ）」はとても便利かつ経済的なので、海外在住者若しくはこれから行く方は利用しない手はないです。

最後に

海外でフリーランスとして事業を行う場合の流れをまとめると、

と大きくこの3項目に気を付ける必要があることが分かります。

そして「“今”は何も問題が起きていないから大丈夫だ」と考えず、「今後は問題になってくる」と危機感を持って、不安であれば税理士などに対応方法を詳しく聞いておくことが必要です。

フランスでは「そういった複雑な状況は分からない」などという税理士もいるようなので、そういった場合は、滞在している国に住んでいる日本人で、フリーランスとして活動している人に聞くと、どのように対応しているのか教えてもらえますので、放置だけはさけるようにしましょう。

日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）

「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から得ている報酬や、アフィリエイトや広告収入のようなものは、どちらの国に納税する義務があるのか分かりづらいです。

今回は、私が日本を出国する際に役所の税務窓口や税理士さんに伺った話を基に海外居住者の納税に関する話をしていきます。

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まず「居住者」か「非居住者」なのかの確認を！

留学や移住、海外赴任などで日本から出国する前には、「転出届」に海外の住所を記入し、役所で年金や住民税などの各種税金の手続きの案内がされます。

ここで1年以上日本を離れ海外に居住する場合は、基本的に海外の住所や国名を「転出先」として記入することで「非居住者」となります。

「非居住者」というのは、すっごく簡単に言うと日本に住所などを持っておらず、「日本に住んでいない人」状態になるということです。

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そのため年金から脱退（年金は任意で加入し続けることが可能）し、住民税や健康保険料などももちろん日本国に住所がないので支払うことがありません。

マイナンバーカードなども返還しなくてはならないので、もう言ってみれば「日本国民」扱いされてない気分です。

一時帰国しても病院にかかれば医療費100％負担です。

1年以上海外に行くのにもかかわらず、実家などを現住所として転出届に記入・提出し、「居住者」になっている人も中にはいるようですが、日本国内でも、その行き先の国でも税金などでややこしいことになる場合があるのでやめたほうがいいでしょうね。

そんな「非居住者」でも日本に税金を払うの？

まず私がフリーランスで働いているので、役所の税務窓口や税理士さんに、「非居住者で日本の企業から報酬を得ている場合の納税先はどちらの国なのか？」という質問をしてみました。

「非居住者」に関しては、「課税範囲が限定されており、基本的に国内源泉所得のみ課税されます。」とのこと。また、アフィリエイトや広告収入などに加え、個人事業で日本から報酬を得ていた場合でも、「日本国内に事務所といった恒久的施設を有していない限り、課税はされない」だそうです。

ちなみに国税庁の「非居住者に対する課税」の「No.2878 国内源泉所得の範囲（平成29年分以降）」でもそのような記載がありますので、ご確認ください。

日本で納税義務が発生する場合は「納税管理人の選任」を

貸家の賃貸料などの「不動産所得」や「日本国内に事務所といった恒久的施設を有し、国内源泉所得がある場合」は、「非居住者」であっても日本で納税する義務が発生します。

「ん？日本にいないのにどうやって納税するの？」と思うかもしれませんが、「納税管理人」を出国前に選任し、「所得税の納税管理人の届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出しておくことで、選任者に代理で税金の納付や還付金の受け取りをしてもらえます。

詳しくは国税庁の「No.1923 海外転勤と納税管理人の選任」をご覧ください。

滞在国での納税方法は、その国の税務当局に必ず確認を

滞在国での納税方法について、そして課税の対象となるのかといったことに関しては各国異なるので、その国の税務当局に確認するしかありません。

納税や申請などをしていないがために、罰則などを受けないように、必ず確認をしておくことをオススメします。

各国との間で2重課税を防ぐ租税条約の存在も

また、日本と滞在国先との間で「租税条約」が結ばれている場合は、日本を出国する前に「租税条約に関する届出書」を提出するなど、手続きが必要となってきます。

2重課税を防ぐための条約なので、日本で源泉徴収される所得がある場合は軽減や免除を受けるためにしっかりと届け出をしておきましょう。また、届け出を忘れていた場合も後日還付請求が可能なので、その手続きが必要です。

詳しくは国税局の「No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」などを確認してみてください☝

最後に

このように、自身が海外に行くとき、どのような所得があって、関連する税金をどこに収めるのか、学校でも教えてもらえないし、国税局のウェブサイトをみても記載はあるものの「ぽかーん」と口が開いてしまうような文言が多くて困ってしまうことありますよね。

「非居住者」が行う新しいネットビジネスと呼ばれるものに関して、税務窓口、そして税理士さんでも、課税についての回答はそれぞれ異なることがあって、これから法整備などが進み、明確・統一した答えが出てくるかと思います。

とにかく困ったときや疑問があるときは、関連窓口や税理士さんに問い合わせて脱税などを気づかぬうちにしないようにしましょう。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

因みにフランスでは長期滞在ビザを持つ人なら誰でも、個人事業主「Auto-entrepreneur／Micro-entrepreneur」になれるんです。

そのことについてはこちらの記事をご覧ください！↓

Auto entrepreneurとは？フランスで簡単に個人事業を開業！

Bonjourこんにちは！Passing NoteのWataruです！フランスでは長期滞在ビザを持つ人が、基本的に誰でも自由に個人事業主（Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール）になれます。Micro-entrepre...

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また、「非居住者」の源泉徴収などに関する記事も書いていますので、是非こちらもチェックしてみてくださいね！↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

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非居住者でも帰国後に年金を受け取る方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から海外に長期滞在したり移住したりするとき、転出届を役所に提出すると住民登録が抹消され「非居住者」になります。「非居住者」になることで日本の住民税や健康保険料を支払わなくて...

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それではÀ bientôt！