2019年10月の消費増税はみなさん誰でも知っていることですが、その一方で「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」というものが、2023年10月1日から実施されることを知らない人が多くいると思います。

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副業やフリーランスなどといった個人事業主が、壊滅的なダメージを受けるとも言われている制度ですが、内容を調べると「少し難しい」と感じてしまう方も中にはいると思うので、今回はこの「インボイス制度」を、できる限りわかり易く説明していきます！

今までの免税事業者・課税事業者の仕組み

今まで前々年の課税売上が1,000万円以下だった個人事業主など（フリーランスなど）は、免税事業者として、消費税の納入が免除されていました。逆に前々年の課税売上が1,000万円以上の事業者は納税する必要があった訳です。

課税事業者の場合、1,100円（消費税100円）の商品・サービスを販売するのに、仕入れ値や、それに掛かる費用が110円（消費税10円）だったとすると、仕入れ時に10円の消費税を既に納税しているため、販売時の消費税100円からその差額の90円を納税すればOKでした。

これを「仕入税額控除」と言います。

・物品・サービス販売時の消費税100円−10円＝90円

免税事業者の場合は、今まで上記の商品・サービスを販売時の消費税100円を納税しなくても良かったわけです。

しかし、この流れが「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」によって大きく変わっていくと想定されます。

会社は「適格請求書」を発行できる個人事業主と取引する傾向に！

今までは上記のような手続き「請求書等保存方式」で良かったものが、2023年10月からは、個人事業主などとの取引で業者が1,100円（消費税100円）の商品・サービスを購入した場合、その個人事業主から「適格請求書」を発行してもらえないと、消費税100円をそのまま納税する必要がでてくるです。

私が挙げた例では、100円か、90円の納税の違いで差額は小さいですが、仕入れ値と販売価格が大きくなればなるほど、以下のように納税額は大きくなっていきます。↓

・「適格請求書」を発行してくれる個人事業主と取引→会社は消費税100円（販売時1,100円）−消費税90円（仕入れ値990円）＝10円（納税額）を納税

・「適格請求書」が発行されない個人事業主と取引→会社は1,100円中の消費税100円をそのまま納税しなければならない。

こうなると、「適格請求書」を発行してくれる個人事業主と取引したい会社などが増加するのは当然ですよね？？

適格請求書発行事業者への登録が強いられることに？

上記のように「適格請求書」が発行できるのは、「適格請求書発行事業者の登録申請」を行った個人事業主のみとなります。

しかし、免税事業者であった人がこの「適格請求書発行事業者」になると、今まで必要のなかった消費税の申告・納税を行わなければならなくなるのです。

こうなってくると、前々年1,000万円以下の個人事業主であるにも関わらず、より多くの負担が掛かっていくことになります。

3年間は経過措置として一部の仕入税額控除が可能

国税庁の「よくわかる消費税軽減税率制度」というページでも説明がありますが、2023年10月の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の実施から3年間は、経過措置として一部の仕入税額控除が可能です。

・2023年10月1日から2026年9月30日→課税仕入れに係る消費税相当額の80％
・2026年10月1日から2029年9月30日→課税仕入れに係る消費税相当額の50％

「区分記載請求書」と同じような事項が記載された請求書などを保存し、帳簿において、上記の経過措置の規定適応を受けるとする記載が必要とのことです。

最後に

今まで免税によって個人事業主などの懐に入っていた消費税（益税）を、しっかりと回収することなどが、この「インボイス制度」の実施背景の1つの理由に挙げられます。

しかし、個人的意見となりますが、働き方改革などによって副業を認める会社が増加し、副業者の伸び率も少しずつ高まっている流れに逆行する制度だと思われます。

また、ただでさえ軽減税率などの導入でややこしくなっている経理や帳簿が、同制度によって更に複雑化することが予想されます。経済的・作業量的に負担が増加するのは間違いないですね！

色々と既に決まっている制度となりますが、個人事業主の声などによって変化があるかもしれませんので、今後も実施まで目が離せない制度となります！

もし、税金関連のことで不明確なことがあれば、地元の税理士さんに質問をすれば丁寧に教えてくれるのでオススメですよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

それでは、À bientôt！！！

海外赴任や留学、ワーキングホリデー、フリーランス（個人事業主）など、海外に長期間滞在していた「非居住者」の人が、日本に完全帰国してから確定申告する場合、申告対象となる給与の範囲は一体何なのか、国税庁のホームページなどを確認しても分かりづらいところですよね。

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私はフランスに移住しており、フリーランスの身なのですが、海外で働く際に明確にしておきたかったので、出国前に税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに、帰国後の確定申告について相談してみました。

その人の働く形態や業務などによって細かい部分は異なりますが、多くの方に当てはまると思うので、是非参考にしてみて下さい！

「居住者」になってから支給される給与が確定申告の対象

まず、完全帰国をしたら、役所で「非居住者」から「居住者」になる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要がありますが、この「居住者」になった時点で、国内・国外で得る給与は、全てが日本での課税対象となります。

これは、日本に「全世界所得課税制度」というものが存在するからで、日本国民（居住者）であれば、日本で得る所得（国内源泉所得）はもちろん、日本国外で得る所得（国外源泉所得）も確定申告の対象となるのです。

海外勤務期間の給与でも、日本で支給されれば確定申告の対象

上記のように「居住者」になった以降に得た給与が、確定申告の対象になるため、海外勤務期間の給与であっても、「居住者」になってから支給された場合は、申告の対象です。

例：「非居住者」として4月1日から31日に海外勤務　⇒　5月5日に帰国　⇒　5月9日に「居住者」となる　⇒　5月15日に4月1日から31日までの給与が支払われる　⇒　確定申告が必要

こういった流れになるため、「非居住者」であった期間の給与であっても、申告漏れがないように注意したいですね！

確定申告で「配偶者控除」や「扶養控除」などは満額控除

確定申告する際に気をつけたいポイントは、「配偶者控除」や「扶養控除」、寡婦（夫）障害者控除、控除、勤労学生控除は、その年の12月31日時点での状況で判断されます。そのため、配偶者控除であれば38万円の満額控除が受けられるのです。

一方で、「社会保険料控除」や「医療費控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」の額は、完全帰国後「居住者」になってから支払った金額を基として計算されます。

また、「非居住者」であった期間に支払った社会保険は控除の対象外となるので注意が必要です。

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最後に

会社勤務の人であれば、その会社から教えてもらえる部分も多いかと思いますが、フリーランス（個人事業主）などの場合は、全て個人で把握して申告を済ませなければなりません。

私も何が正しくて、何が間違いなのか調べても、得たい答えになかなか辿りつけなかったので、もし困っている方がいれば、地元の税理士さんや、税務窓口などに相談されることをオススメします！

そういった経験が初めての方は、結構堅苦しいイメージを持っているかもしれませんが、質問を明確にして相談にいけば、優しく教えてくれますよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

また、「完全帰国」関連では、『海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？』という記事も書いています。是非ご覧になってみてください。↓

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それでは、À bientôt！！！