コロナ禍でフランスから日本に外国人配偶者と入国するには、さまざまな方法がありますが、今回は日本人配偶者の短期滞在ビザの申請方法を解説していきます。

【徹底解説】子どもを含めたファストトラックへの登録方法を紹介

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。2022年4月4日時点で日本への入国に際し、検疫所が指定する施設での待機が必要となる対象国が少なくなってきました。そして検疫の入国前WEB手続き「ファストトラック」が導入され、...

passing-note.com

日本人配偶者の短期滞在ビザの申請に必要な書類などは検索してもなかなか出てこないので、大使館に確認して申請方法から受け取りまで詳しく教えていただきました。

「日本人配偶者等」ビザ（長期滞在ビザ）についての記事は、以下をご覧ください。↓

夫婦で海外在住の場合の日本人配偶者等ビザ申請！COEの書き方を紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。2022年4月にフランスから妻や子どもと日本へ一時帰国。夫婦で海外在住だと「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザ）」を申請する際の「COE（在留資格認定証...

passing-note.com

【日本に入国後すぐ！】在留資格「日本人の配偶者等」を取得する方法

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前、フランスで10年の配偶者ビザを取得する方法などを記事化しました。日本の配偶者ビザはフランスとはまた違った意味で取得が難しいです。それは海外に日本人と生活していた配偶者の外...

passing-note.com

オミクロン株の発現によって、日本人配偶者の短期滞在ビザの効力が無効になっていたものが、2021年1月15日現在、「特段の事情」該当すれば新規の申請受け付けが再開されています。この記事が参考になれば幸いです。

フランスで日本人配偶者の短期滞在ビザ申請に必要な書類

フランス以外の国の大使館や総領事サイトで、日本人配偶者の短期滞在ビザ申請に必要な書類を調べると、日本語で必要書類のリストなどが見られるページがありますが、フランスでは日本語ページは私が確認した限りではありませんでした。

実際に大使館に確認したところ、フランス語のページのみ存在するということを教えていただき、以下のリンクも送っていただきました。↓

・日本人配偶者の短期滞在ビザ・長期滞在ビザに必要な書類　⇐（現在、ページは閉鎖しています）

全てフランス語で書かれていて、なんと短期滞在ビザのほうが必要書類が多くなっています。長期滞在ビザは必要書類は5つですが、短期滞在ビザは8つでした。

しかし大使館の方に説明をしてもらうと、そこまで構える必要がないのが分かりましたので、難しそうな部分を簡単に説明していきます。

日本人配偶者の短期滞在ビザ申請に必要な戸籍謄本と住民票

まず以下に、分かりやすく簡単に1項目目から8項目までを日本語で記しておきます。

申請に必要な書類は以上です。

1.から3.と、5.や6.はそれほど難しいことではないと思いますので、説明を割愛し、4.と7.について説明・準備の方法を説明していきます。

その中の4.にある住民票ですが、招へいする人（日本人配偶者を呼び寄せる日本に住んでいる人）の「住民票」が必要です。

また戸籍謄本も1通必要ですが、ここに招へいする人が記載されていて住所なども書かれている場合は、上記の「住民票」は不要となります。

また、コロナ禍で飛行機の便数が大幅に減っており、「戸籍謄本」や「住民票」の郵送にかなりの日数が掛かってしまう場合は、大使館や総領事館に連絡することで、日本でしっかりとした画質で撮影してもらい、写し（コピー）を提出する対応でも問題ないとのことでした。

個人事業主や無職の人は「収入証明書」をどうするのか？

7.の「収入証明」ですが、給与明細書と雇用契約などではなく、その名の通り収入の証明が必要で、最新の所得税通知のようなものが求められます。

しかし個人事業主や無職の人、失業中の人はその証明が難しいため提出できない場合があります。

そういった場合は、日本人配偶者がその理由（「現在、無職で収入証明が難しい」など）を一筆白い紙に書き、申請書に添付するだけで問題ないとのことでした。

日本人配偶者の短期滞在ビザは1週間程度で発給

日本人配偶者の短期滞在ビザの申請についてですが、申請と受け取りの2回、大使館若しくは総領事館に赴かなくてはなりません。（郵送での申請・受け取りはいずれも不可。）

申請料は25ユーロで、1週間程度で発給されるため、作成完了の連絡をいただき次第、受け取りに本人が出頭することになります。

こちらは日本人配偶者の短期滞在ビザの発給審査が行われ、もし発給が却下された場合でも申請料の払い戻しなどはないので注意が必要です。

最後に

日本では新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、水際対策が講じられており、特段の事情のみ日本人配偶者ビザが発給されて入国することが認められています。（注：2021年12月から1か月、オミクロン株の対策としてビザの無効化、発給停止。）

子連れ一時帰国で荷物を減らすには？ベビー用品のレンタルを利用

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本に子連れで一時帰国するときは、大人だけで帰国するときよりも渡航中・目的地到着時に必要なものが多くなりますよね。特に乳幼児だとベビー用品が必要で、小さいものであればスーツケー...

passing-note.com

日本人配偶者の家族に会う場合でも、短期滞在ビザは発給が認められていますが、情勢次第では審査が厳しくなる可能性があるため、申請書を作成・提出する前に、一度大使館や総領事館に日本行きの理由を説明して、発給される可能性があるのか聞いてみることをおすすめします。

在フランス日本国大使館や在マルセイユ日本国総領事館と聞くと、緊張してしまいがちですが、みなさん親切に優しく対応していただけるので、何か疑問に思うことなどがあれば、短期滞在ビザ以外のことでも電話してみると良いですよ。

それでは、À bientôt！

海外赴任や留学、ワーキングホリデーなどなど、「非居住者」の人が日本に完全帰国してからの手続きは色々あって大変ですよね。

今回はその中の1つ、住民票を復活させて、どのタイミングから住民税を支払う必要がでてくるのかについて説明していきます。完全帰国した年は、住民税が非課税になることもあるので、是非参考にしてみてくださいね！

住民税は1月1日からの所得が課税対象に

まず、完全帰国をしたら、区役所などで「非居住者」から「居住者」になる手続き、いわゆる住民票を復活させる手続きを、帰国後14日以内に自ら行う必要があります。1月1日に帰国した人はその年の12月までの所得が課税対象となり、翌年の6月から住民税を支払うことになるのです。

3月に帰国した場合は、3月から12月までの所得が課税対象となり、10か月分を翌年6月から支払うことになります。

このように基本的には帰国年度に国内における前年度の所得がないので、所得税の支払いはないということになります。

【必見！】日本へ完全帰国するタイミングで税金の納入時期や額が変化

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。海外在住者が完全帰国する際に、気になるのが税金関係のことです。日本への完全帰国は言ってみれば国をまたいだ大引っ越しになり、お金がかなりかかるため可能な限りそ...

passing-note.com

「国内源泉所得」があった場合は帰国年度に住民税を支払うことも

また、「非居住者」であっても、海外赴任中やワーキングホリデー、留学中などにおいて、日本の企業などと取引をしたり、国内に持つ不動産の賃貸収入を得ていたりと、「国内源泉所得」がその期間中にあった場合には、国内における所得として算出され、前年度の所得から住民税が算出され支払う義務が生じます。

「国内源泉所得」があっても住民税の支払い義務が生じないことも

上記のケースで、2019年3月に帰国した場合は、「国内源泉所得」がその前にあったとしても、2019年1月1日の時点では「居住者」はなく「非居住者」で、住民票が日本にない状態だったため、住民税の支払いの義務は生じません。

このような流れになり、住民税は住民票があることで生じる税金なので、2018年度の「非居住者」のときの所得に対する住民税の支払い義務がありません。

そのため、3月に帰国して住民票を復活させても、1月には「非居住者」であったために前年度の所得は計算に入らないということになるのです。

しかし、前出のとおり2018年に「国内源泉所得」があり、1月1日以前に完全帰国した場合は、2018年1月1日から12月までの国内源泉所得をもとに住民税が算出され、2019年6月から支払うことになります。

「非居住者」や「国内源泉所得」についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。↓

「非居住者」における源泉徴収は減免・免除・還付請求が可能？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本から1年以上離れて海外に行くことになると、基本的には「非居住者」になる手続きをしますよね。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーランスで日本の企業から...

passing-note.com

「租税条約」の締結国ではない場合も住民税に注意

日本は世界各国と「二重課税」を防ぐための「租税条約」を締結しており、「非居住者」でありながら「国内源泉所得」以外の所得を国内で得た場合に、日本では課税されない仕組みができています。

しかし、「租税条約」を締結していない国では、日本国内で得た如何なる所得も課税対象となる場合があります。それをもとに住民税が算出されることもあるので、海外赴任などでの居住地国が、「租税条約」の締結国なのかの事前確認も必要です。

【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。完全帰国をする際に個...

passing-note.com

最後に

「非居住者」であった期間に働いて、「居住者」になってから給与が支給された場合も、日本における所得として計算されてしまいます。

そういった細かいこともあり、確定申告では「どこからの期間の、どの所得を申告しなくてはいけないのか」など、困ってしまうことがあると思います。

会社勤めの方は、関係者からアドバイスなどがもらえるかもしれませんが、フリーランス（個人事業主）や学生、ワーキングホリデーをしていた方は自分で解決していくしかないですよね。

そういった場合は、しっかりと税理士の方や、役所にある税務の関連窓口の方などに相談すると良いです！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

最後となりましたが、「非居住者」が得る収入の納税先についても、記事も書いています。是非参考にしてみてくださいね！↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

passing-note.com

それでは、À bientôt！！！