令和4年度税制改正というのがありまして、「外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化」というのが決まりました。

同税制改正では、税金に関するさまざまな制度などに変更があり、免税制度も新しくなるそうです。

因みに、具体的な同制度施行の時期は2023年の4月1日となっています。

今回は新しい免税制度で、一時帰国したときに免税を受けるための条件・方法に、どのような変更があるのかなど、詳しく解説していきます。

また、免税に必要となる「在留証明」の取得方法も最後に紹介します。

新しい免税制度で一時帰国時に免税を受ける条件と方法

水際対策が大幅に緩和されて訪日外国人（インバウンド）がまた多くなっていくことを予測し、環境整備を図ることが今回の新しい免税制度施行の目的です。

免税の対象者は、日本から離れて2年以上経つ日本人と訪日外国人になります。

インバウンドが回復していく中で、なぜ免税制度を新しく施行するのか、主な理由の1つに免税店で免税を受けようとする人の流れをスムーズにすることが挙げられています。

免税店で免税カウンターなどに行くと、日本人の場合は非居住者であるのかの確認や書類提示（パスポートの査証欄の提示や海外の滞在許可証など）が求められ、外国人の場合は日本で就労するビザ（特定技能や日本人の配偶者等）を持っていないのかを確認されます。

こういった作業に時間を要し、繁忙期などにおいては免税カウンターに長蛇の列ができるのです。

これを解消するため、以下のように2024年から免税対象者のさらなる明確化をすることになりました。

このように非居住者であることはもちろん、その中でも細かく免税が受けられる条件が設けられました。

一時帰国で免税を受けるには「在留証明」などが必要に

上記の条件で外国人が日本で就労できない状態であること、短期滞在であることなどが条件になったことはそれほど驚くことではなく、当たり前のようにも思えます。

しかしその一方で、大きく変わったなと個人的に思う点は、日本人が一時帰国で免税を受けるには、「戸籍の附票の写し」や「在留証明」が必要になったことです。

この件についてはTwitterなどでも在外邦人の方から不評で、私もあまりよろしくないと思えた変更点でした。

まず「戸籍の附票の写し」ですが日本に帰国後、役所に取得しに行かなければならないこと以外に、非居住者が日本で有効な本人確認書類を持っていない方もいます。

なぜ本人確認書類を持っていないのか、その理由などについては過去記事で解説していますので、是非ご覧ください。↓

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それから「在留証明」ですが、これは海外にある日本国大使館や総領事館、所謂在外公館に直接赴き、発行申請をしなくてはなりません。

そして、その日本国大使館や総領事館が、自身の居住地からかなり離れた場所にある方にとっては、わざわざ新幹線みたいなものに乗ったり、バスに乗ったりして、大きな交通費を掛けて行くことになります。

そして時間と手間も掛かってしまいます。

本来免税をしてもらいたい方は、一時帰国時に少しでも安く商品を購入したいと思って手続きをするわけですから、「在留証明」を取得するのに大きな出費があると元も子もないですよね。

因みにパスポートを提示するだけで、デジタルのデータが税関などに送信されるシステムにも存在し、かなり免税手続きが簡略化されています。

そのため、実店舗の免税カウンターで行列ができるという状態にはなりにくいと思いますが、実際に正規な方法で免税を受けずに、制度を悪用して安く商品を大量買いする人もいるようなので、「免税対象者の明確化」の面もないがしろにできないことも理解はできます。

しかしながら個人的には、デジタル化の流れに乗って「戸籍の附票の写し」や「在留照明」などの書類を、オンラインで取得できるようにしてほしいと思っています。

それでも新たな免税制度において海外在住者（非居住者）が免税を受けるには、「戸籍の附票の写し」や「在留証明」が必要なものとされているので、以下でその取得方法を紹介していきます。

「戸籍の附票の写し」や「在留証明」の取得方法

まず、これまでの住所の移動履歴が証明できる「戸籍の附票の写し」については以下のものが必要となります。

上記の2点となり、「戸籍の附票の写し請求書」は各役所の窓口に用意されているので、必要事項を記入します。

本人確認書類は運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど写真付きのものが必要です。

上記の4点となり、在留証明申請書は各在外公館の窓口で入手でき、必要事項を記入して提出します。

最後の項目の「現住所の居住開始日が確認できる書類の原本」は、賃貸の契約書などがそれに該当します。

因みに「在留証明」が発行されるまでに3日程度かかることや、受領時に発行手数料の支払いが必要な点にも注意が必要です。

今回はここまでとなります。

また次回のブログ記事にてお会いしましょう。

それでは、À bientôt！！！

新型コロナウイルスの感染拡大によって注目度は薄れてしまいましたが、2020年4月から免税手続きが電子化されており、店舗側だけでなく、消費者側も便利になっています。

2022年3月時点で日本の水際対策措置が緩和されつつあり、入国後の待機期間も免除される国もでてきているので、これまで帰国できなかった分、帰国時に大量買いをしようと考えている人も多いかもしれません。

そういったことを踏まえて、今回は免税手続きが電子化されてから、従来とどう変化したのか、そして非居住者がどのように免税を受けるのか、電子化後の免税手続き方法を解説していきます。

非居住者の免税手続きも電子化でスムーズに

まず、どういったものが免税対象なのか、そして購入合計額がいくらになれば免税申請できるのか気になる方は、以下の記事でまとめていますので是非チェックしてみてください。↓

日本人でも「一時帰国時に免税」を申請する条件・方法を紹介！

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上の記事でも説明していますが電子化前の免税手続きでは、消費者側が商品購入後に店舗のレジやサービスカウンターなどにパスポートを提示して「購入者誓約書」に必要事項を記入、店舗側は「購入記録表」をパスポートに貼り付けるなど、手間や時間が掛かっていました。

しかし電子化によって以下のようのに手続きが非常に簡略化されています。↓

このように、非居住者（購入者）はパスポートと商品を提示するだけとなりました。

また、店舗側も免税販売の電子手続きを代行してくれる事業者に委託することで、店舗スタッフの作業負担がほぼゼロにできるため、非居住者だけでなく店舗側にとっても、免税手続きの電子化はメリットが大きいと思われます。

非居住者の免税手続きが電子化、「非居住者の定義」は？

日本人でも非居住者であれば、帰国時に免税を受けられ、現在の消費税が10％であることを考えるとお得に買い物ができます。

では「非居住者」とはどういった人を指すのか、免税制度における「非居住者の定義」は簡単に説明すると以下のようになっています。↓

こういったことから海外移住や留学、仕事で2年以上海外に滞在している方や、2年以上滞在する予定の人が対象であることが分かります。

【新しい免税制度に注意！】一時帰国時に免税を受ける条件と方法

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【違法の可能性も！】帰国時は海外スマホの技適マークの確認を

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日本でほしかったものが10％オフで手に入るので、買い忘れのないようにしたいですよね。

最後に

免税手続きの電子化によって、非居住者や外国人の免税申請がかなり楽になり、これまで「免税手続きとか良くわからないから」と、帰国時に消費税込みで商品購入していたという人も、これからはパスポートの提示のみなので一層ハードルが下がったと言えるのではないでしょうか。

免税対象の商品の判別はなかなか難しいため、店舗スタッフの方に聞くか、「国土交通省観光局 Tax-free Shop」のウェブサイトで確認が可能です。

免税になると期待して購入しようとしたものが、免税対象外で落ち込んでしまわないように、買い物前に調べておくと良いかもしれません。

それでは、À bientôt！！！