家族や友人などから国際郵便で海外に荷物を送ってもらうことがあると思いますが、「関税がいくらかかるのか心配」と届くまで落ち着かない人が多いのではないでしょうか。

そういった方には以前の記事で関税がいくらかかるのかを解説していますので、是非チェックしてみてください。↓

フランスで国際郵便を受け取る際の輸入関税はいくら？徹底解説！

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フランスの場合は送料を含めて45ユーロ以上の国際郵便に関税がかかりますが、「実際には45ユーロ以下だったのに関税がかけられた」や、「45ユーロ以上だったのに関税が全くかからなかった」など、曖昧な部分が多くあります。

今回はどういったときに関税がかけられ、TVAも課税されるのかを解説していきます。

フランスへの国際郵便に関税がかかる仕組みは？

これまで、フランスへの国際郵便は45ユーロ以下はもちろん、45ユーロ以上であっても関税がかけられることは比較的少なかった印象ですが、あるときを堺に急に関税がかけられるようになったという声がTwitterなどで見受けられるようになりました。

45ユーロ以上で関税が課税される場合は不服がないのですが、45ユーロ以下で課税されると「なぜ？！」となりますよね。

これは色々なケースが考えられますが、「超課税」が課せられている場合が多いです。

「超課税」は簡単に説明するとフランスの産業に影響を及ぼすと考えられるものに課せられる関税の一種で、お酒やタバコなどもそれに該当します。

ただ一定の基準はありますが最終的には当局が判断するため、「超課税」が課された場合はもちろん不服申し立てはできますが、「超課税なので」と頑なに言われて納税をしない場合は商品が受け取れないので注意が必要です。

フランスへの国際郵便、45ユーロ以上で関税がかからないのはなぜ？

フランスへの国際郵便で送料を含めて45ユーロ以上である場合は、関税が課せられると記述しましたが、EMSを使用せずに航空便・SAL便などで送ると関税がかからないことが多くあります。

これは、「全ての荷物を税関で念入りにチェックできないため」というのが大きな理由の1つです。

EMSや他の運送会社の国際郵便物ではインボイスを付けるなどして発送するため、税関で引っかかりやすくなると言えます。

また、2021年1月1日から通関電子データの送信が義務化されており、日本から国際郵便を発送する際には、オンラインで貼り付けるラベルを作成し、予め税関へ電子データを送信しておかなければなりません。

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電子データを送信しており、通関作業が簡素化されたことで、これまで課税されずに通関していた国際郵便もしっかりと逃さず関税がかけられていることも、関税がかかっているという声が増えている要因だと言えるでしょう。

因みに関税がかけられた場合の荷物の受け取り方について、記事を執筆していますので、気になる方は是非チェックしてみてください。↓

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フランスへの国際郵便、個人使用の「贈り物」には関税の課税がない

これはフランスへの国際郵便に限らずですが、個人使用の「贈り物」には45ユーロ以上であっても例外的に関税が課税されないことがあります。

「贈り物」の場合は日本で国際郵便のラベルを作成する際に、内容物の種別を選ぶ欄で「贈り物」にチェックを入れることを忘れないようにしましょう。

仮にそれ以外を選んでしまうと、関税が本来かからなかったものまで課税されることになりかねません。

これまで以上に関税がかかる理由、「TVA」の免除撤廃

EU圏内ではTVA（英語：VAT）という統一された付加価値税が導入されています。

簡単に説明すると「公正に市場競争できる圏内の環境維持」を目的として設けられたもので、国内などはもちろん、EU圏外から輸入されるものに対して22ユーロ以上の商品にTVAが課せられていました。

しかしながら2021年7月からは22ユーロ未満の商品であっても、EU圏外から輸入されるもの全てにTVAが課税されるようになりました。

そもそも日本からの国際郵便でも実際には、これまでTVAの課税対象だったものが、税関が手書きラベルを全て確認することが難しく、課税がされていなかった（できなかった）背景があります。

それでも上記のように「通関電子データの送信が義務化」されたことで、税関が荷物の内容物などをデータ管理できるようになったことで、課税される確率が高まったと言えます。

最後に

このように国際郵便にかかる関税はさまざまなものやケースがあり、詳しい人や専門家出ない限り全てを把握するのは難しくなっています。

それでも内容物の価格を関税が上回っていたり、あり得ないと思える程の関税率がかけられていたりした場合には、問い合わせや不服申し立てをすると良いです。

中には手続きや処理のミスで関税額が誤っており、後日返金対応される場合もあるので、泣き寝入りするのではなく、勇気をだして関係機関に問い合わせるか、知り合いの現地人に代理を頼むなどして解決することをおすすめします。

そうすることでその後、より関税に関して理解を深めた上で、国際郵便のやり取りが可能となります。

それでは、À bientôt！！！

これまで国際郵便や越境ECサイトなどの利用で、海外から荷物を受けとったり、海外へ荷物を送ったりしたことのある人もいると思います。

必要なものは日本で手に入れられる場合が多く、海外から高額なものを輸入購入する方はあまりいないかと思います。

しかし、どうしてもほしいものや送ってもらわないといけない高額のものは、絶対ないとは言い切れませんよね。

今回は国際郵便物が20万円以上（内容物の金額＋送料＋保証金などの合計）になった場合の輸出・輸入時の手続き方法、そして手数料などについて解説していきます。

輸出・輸入にかかる手続きということで難しく思われるかもしれませんが、委任することもできますし、一度理解してしまえばとても簡単ですので、是非参考にしてみてください。

国際郵便が20万円以上の場合に必要な輸出申告の手続き方法

まず自身で海外に住む友人や家族、若しくは商品販売をしている人などで、国際郵便が20万円以上になる場合に必要な輸出申告の手続き方法を説明していきます。

輸出・輸入ともに国際郵便が20万円以上になる場合は、「輸出申告書」を記載して税関に提出しなければなりません。

簡単に説明すると、「輸出する人の住所」や「受取人の住所」、 「貨物を積み出す港（空港）の名称」や「一般的な商品名」などを記入していくだけになります。

同申告書に記入するものはいくつかあるため、税関の「輸出申告書（記載例）」というものを参照していただけたらと思います。↓

⇒　「通関委任状（輸出）」

この「輸出申告書」を税関に提出して「輸出の許可（輸出許可証）」をもらってからでないと、日本郵便に郵便物の発送依頼ができません。

この「輸出許可証」は郵送若しくは手渡しで受けとることが可能です。

因みにEMSを送る際にインボイスを書かれたことのある方も多いかと思います。

良くこのインボイスを「輸出申告書」だと勘違いされる方もいるのですが、輸出申告書とインボイスは別物ということを認識しておきましょう。

国際郵便が20万円以上の場合の「輸出申告書」の作成・提出は委任が可能

ここまで読まれた方で、「輸出申告書とか記入・作成・提出などが難しそう」と思った方もいるかと思いますが、この「輸出申告書」の作成・提出は委任も可能なので安心してください。

この「通関委任状（輸出）」には、「輸出する郵便物の郵便物番号と個数」と「委任者名」などを書くだけとなり、非常にシンプルになります。

⇒　「通関委任状（輸出）」

因みに「輸出申告書」の作成・提出を郵便局員に委任することになり、手数料がかかります。

輸出申告手数料は品目数にかかわらず1件2,800円です。

税関に「輸出申告書」を代理で提出してもらい、後日「輸出許可証」をその郵便局で直接受けとる若しくは、郵送でも受けとることができます。

これで国際郵便が20万円以上になる場合の輸出時の手続きは以上となります。

次は海外から商品を輸入若しくは、海外から荷物を受けとる場合の手続き方法や、手数料を解説していきます。

国際郵便が20万円以上の場合に必要な輸入申告の手続き方法

海外に住む家族や友人から国際郵便を受けとったり、海外のECサイトで商品を注文したりして、それが20万円以上であるときには、まず日本郵便から「到着のお知らせ」という書類がその荷物を日本で受けとる人に届きます。

それから「輸入申告書」に「輸入者名・住所」などの必要事項を記入して、税関に提出します。

記入方法は税関の「輸入申告書の記載方法について」をご参照ください。↓

⇒　「輸入申告書の記載方法について」

この「輸出申告書」を税関に提出して「輸入の許可（輸入許可証）」をもらうと、日本郵便に郵便物の搬出依頼ができて、国内郵送が行われます。

この「輸入許可証」も郵送若しくは手渡しで受けとることが可能です。

国際郵便が20万円以上の場合の「輸入申告書」の作成・提出も委任が可能

輸入した国際郵便物が20万円以上であるときも、郵便局に「輸入申告書」の作成・提出の委任が可能です。

この「通関委任状（輸入）」も、「輸出する郵便物の郵便物番号と個数」と「委任者名」などを書くだけとなります。

⇒　「通関委任状（輸入）」

「輸出申告書」の作成・提出の委任にも手数料がかかり、品目数2つまでが1件6,600円、品目数6つまでが1件9,300円、品目数7つ以上が1件12,000円となり、輸入申告書の委任よりは割高となっています。

こちらも後日「輸出許可証」をその郵便局で直接受けとる若しくは、郵送で受けとることができます。

因みに輸入時と異なる点は、この「輸出申告書」を税関に提出する際に「輸入関税」を支払うことです。

若しくは国際郵便の配達時に、「国際郵便物課税通知書」が一緒に送られてきますので、郵便局員に算出された税額を支払うことで荷物の受けとりが可能です。

関税に関する記事は過去に執筆しておりますので、税額などの計算方法などを知りたい方は是非ご覧ください。↓

フランスで国際郵便を受け取る際の輸入関税はいくら？徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。留学・ワーキングホリデー・海外赴任などで海外在住の方は、家族や知人に日本から国際郵便を送ってもらった経験があると思います。よく国際郵便やECサイトでものを送ってもらうと、内容物...

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最後に

最後に少し解説を付け加えますと、輸入時の関税や各種税金の支払い額が30万円以下の場合は、郵便物を配達してもらって受けとることができます。

しかし一方で課税金額が30万円以上になる場合は、「国際郵便物課税通知書」が届きますが郵便物は配達されないため、書面で指定された郵便局などに直接赴いて、納税して荷物を受けとらなければなりません。

国際郵便の金額が高くなる場合は、これらのことに気をつけて輸出入をしてみてください。

また輸出・輸入時の申告ですが、税関の窓口にあるパソコンから「窓口電子申請」も可能です。

税額の自動計算などがされるなど様々なメリットがあるので、税関の窓口が近くにある方は利用してみるのもありかもしれません。

このように国際郵便が20万円以上になる際の手続きは難しそうですが、意外と簡単に済ませられます。

確実に済ませて国際郵便を確実に発送・受けとりをしましょう。

因みに2021年1月1日より国際郵便の発送時には、「通関電子データの送信が義務」となっています。

そちらも詳しく解説した記事がありますので、参考にしてみてください。↓

「国際郵便マイページサービス」の使い方を簡単に解説！メリット＆デメリットは？

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。2021年1月1日から通関電子データの送信が義務化になり、簡単にまとめるとオンラインで国際郵便のラベルを作成・プリントアウトして貼り付けなければなりません。日本郵便のウェブサイ...

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それでは、À bientôt！！！

2021年1月1日から通関電子データの送信が義務化になり、簡単にまとめるとオンラインで国際郵便のラベルを作成・プリントアウトして貼り付けなければなりません。

【徹底解説】国際郵便でリチウム電池を含むスマホやパソコンを送るには？

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日本郵便のウェブサイトでは既に「国際郵便マイページサービス」からラベル発行などが利用できるようになっており早速使ってみました。
⇒　「国際郵便マイページサービス」

今回はそれを踏まえてサービス利用までの流れや、従来の手書きのラベルと比べたときのメリットやデメリットなどを紹介していきます！

（画像は「国際郵便マイページサービス」ページより引用）

「国際郵便マイページサービス」を使うと通関電子データの送信が可能！

まず通関電子データ送信義務化の文言だけをみると「？？？」となる方が多いかもしれませんが、簡単に説明すると「国際郵便物を送るときに書く税関告知書の情報を電子化して送信する必要がある」ということです。

テロ防止などのセキュリティの観点から、オンラインでラベル情報などを記入させてそれを国際郵便を発送する前に送信することが義務付けられます。

でも国際郵便を送りたい人がやることはほとんどなく、「国際郵便マイページサービス」で国際郵便のラベル作成して貼り付けるだけでOKなんです。

同サービスページでラベル作成時に、氏名・住所・郵便物の内容物などを記載して送信ボタンを押すだけで通関電子データが送信されます。

因みに従来の国際郵便のラベルの書き方・荷物の送り方については以下の記事で紹介しています。↓

国際郵便のラベルの書き方・海外への荷物の送り方を解説

私は、海外へ移住する際や、妻（フランス人）の家族に荷物を送るときに、日本郵便の国際郵便サービスを何度か利用しました。国際郵便と言っても様々な送り方・種類があるので、どれを選択したら良いのか迷う方や、ラベルの書き方が分からない方がいると思いま...

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「国際郵便マイページサービス」ですぐにラベル作成は不可！？

「国際郵便マイページサービス」のページから氏名・住所・電話番号などの情報を入力するだけで利用・会員登録が可能ですが、登録が完了してもすぐに国際郵便のラベル作成ができるのかというと答えは「ノー」です。

正確に言うとパソコンから同サービスにログインして使う場合は、「専用パウチ（送り状・ラベルを国際郵便物に貼り付けるための専用の袋）」を取り寄せる必要があるので、その手続きが終わってからでないとオンラインでラベル作成ができない仕様になっているのです。

一方でスマートフォンの場合は、「国際郵便マイページforゆうプリタッチ」というサービスを利用することになり、ラベル作成後に表示されるQRコードを、郵便局に設置されている「ゆうプリタッチ」にかざすことでラベル印刷ができるため、「専用パウチ」が必要なく利用登録後すぐにラベル作成ができます。

ラベルの作成方法は以下のように↓従来の手書き形式の書類とほぼ同じ内容を入力していくだけです。

以上となります。

国際郵便のラベルを代わりに作成できるメリットも！

パソコンの「国際郵便マイページサービス」とスマートフォンの「国際郵便マイページforゆうプリタッチ」で印刷したら、国際郵便物にラベルを貼り付けて郵便局で発送手続きをするだけです。

ここで海外在住者で家族や友人などに国際郵便の発送を頼んだ方なら分かると思いますが、海外の住所や内容物の英語表記などを誤りなくラベルに書いてもらうのは結構難しいことです。

しかしここで同サービスを使うこと得られるメリットがあります。

日本の家族や友人の代わりにラベルの入力ができて、「日本で印刷して荷物に貼って発送してもらうだけになる」ことから、海外の宛先に届かずに返送されたり、紛失されたりするリスクが減らせるようになります。

デメリットは同サービスを使用する際に「会員登録をしてログインする面倒がある」ことや、「パソコンでラベルを作成すると家にプリンターがないと印刷できない」といったことが挙げられます。

ただ私個人的には日本の家族などは海外の住所や英語表記に慣れていない場合が多いため、ラベルをこちらで代わりに作成できるのは非常に助かります。「専用パウチ」の取り寄せやラベルの印刷は少し手間ですがコンビニですぐにできますしね。

最後に（注意するべき点）

最後に同サービスで気をつけるべき点を紹介します。

国際郵便が届かない場合の対処方法をいくつか紹介

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。家族などに海外の住所へ国際郵便を送ってもらったという人は多くいると思いますが、それが届く前に追跡できなくなったり、紛失されたりしたことはありませんか？日本の...

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2021年1月からは「国際郵便マイページサービス」で通関電子データの送信をせずに、国際郵便を送って相手先国から返送・遅延が生じた場合は相手先国の税関の決定であるため、送料の返金などは不可となっています。

また、通関電子データの送信の義務化においては「記録扱いとしない小形包装物なども対象」となっているものの、同サービスでは2020年8月現在ラベルの印字ができません。

日本郵便が2020年11月からラベルの印刷ができるようにシステムを変更していく予定だとしていますので、もうしばらく待つ必要があります。

手書きのラベルでも同サービスによるラベル印字でも、国際郵便の内容物や送料が高額になればなるほど関税がかかってきます。詳しくは以下の記事をご参考ください。↓

フランスで国際郵便を受け取る際の輸入関税はいくら？徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。留学・ワーキングホリデー・海外赴任などで海外在住の方は、家族や知人に日本から国際郵便を送ってもらった経験があると思います。よく国際郵便やECサイトでものを送ってもらうと、内容物...

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2021年1月からは国際郵便の送り方をしっかりと把握して、送料や内容物が高額になりがちな郵便物が確実に相手先国に届くように気をつけましょう！

それでは、À bientôt！