コロナ禍でフランスから日本に外国人配偶者と入国するには、さまざまな方法がありますが、今回は日本人配偶者の短期滞在ビザの申請方法を解説していきます。

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日本人配偶者の短期滞在ビザの申請に必要な書類などは検索してもなかなか出てこないので、大使館に確認して申請方法から受け取りまで詳しく教えていただきました。

「日本人配偶者等」ビザ（長期滞在ビザ）についての記事は、以下をご覧ください。↓

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オミクロン株の発現によって、日本人配偶者の短期滞在ビザの効力が無効になっていたものが、2021年1月15日現在、「特段の事情」該当すれば新規の申請受け付けが再開されています。この記事が参考になれば幸いです。

フランスで日本人配偶者の短期滞在ビザ申請に必要な書類

フランス以外の国の大使館や総領事サイトで、日本人配偶者の短期滞在ビザ申請に必要な書類を調べると、日本語で必要書類のリストなどが見られるページがありますが、フランスでは日本語ページは私が確認した限りではありませんでした。

実際に大使館に確認したところ、フランス語のページのみ存在するということを教えていただき、以下のリンクも送っていただきました。↓

・日本人配偶者の短期滞在ビザ・長期滞在ビザに必要な書類　⇐（現在、ページは閉鎖しています）

全てフランス語で書かれていて、なんと短期滞在ビザのほうが必要書類が多くなっています。長期滞在ビザは必要書類は5つですが、短期滞在ビザは8つでした。

しかし大使館の方に説明をしてもらうと、そこまで構える必要がないのが分かりましたので、難しそうな部分を簡単に説明していきます。

日本人配偶者の短期滞在ビザ申請に必要な戸籍謄本と住民票

まず以下に、分かりやすく簡単に1項目目から8項目までを日本語で記しておきます。

申請に必要な書類は以上です。

1.から3.と、5.や6.はそれほど難しいことではないと思いますので、説明を割愛し、4.と7.について説明・準備の方法を説明していきます。

その中の4.にある住民票ですが、招へいする人（日本人配偶者を呼び寄せる日本に住んでいる人）の「住民票」が必要です。

また戸籍謄本も1通必要ですが、ここに招へいする人が記載されていて住所なども書かれている場合は、上記の「住民票」は不要となります。

また、コロナ禍で飛行機の便数が大幅に減っており、「戸籍謄本」や「住民票」の郵送にかなりの日数が掛かってしまう場合は、大使館や総領事館に連絡することで、日本でしっかりとした画質で撮影してもらい、写し（コピー）を提出する対応でも問題ないとのことでした。

個人事業主や無職の人は「収入証明書」をどうするのか？

7.の「収入証明」ですが、給与明細書と雇用契約などではなく、その名の通り収入の証明が必要で、最新の所得税通知のようなものが求められます。

しかし個人事業主や無職の人、失業中の人はその証明が難しいため提出できない場合があります。

そういった場合は、日本人配偶者がその理由（「現在、無職で収入証明が難しい」など）を一筆白い紙に書き、申請書に添付するだけで問題ないとのことでした。

日本人配偶者の短期滞在ビザは1週間程度で発給

日本人配偶者の短期滞在ビザの申請についてですが、申請と受け取りの2回、大使館若しくは総領事館に赴かなくてはなりません。（郵送での申請・受け取りはいずれも不可。）

申請料は25ユーロで、1週間程度で発給されるため、作成完了の連絡をいただき次第、受け取りに本人が出頭することになります。

こちらは日本人配偶者の短期滞在ビザの発給審査が行われ、もし発給が却下された場合でも申請料の払い戻しなどはないので注意が必要です。

最後に

日本では新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、水際対策が講じられており、特段の事情のみ日本人配偶者ビザが発給されて入国することが認められています。（注：2021年12月から1か月、オミクロン株の対策としてビザの無効化、発給停止。）

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日本人配偶者の家族に会う場合でも、短期滞在ビザは発給が認められていますが、情勢次第では審査が厳しくなる可能性があるため、申請書を作成・提出する前に、一度大使館や総領事館に日本行きの理由を説明して、発給される可能性があるのか聞いてみることをおすすめします。

在フランス日本国大使館や在マルセイユ日本国総領事館と聞くと、緊張してしまいがちですが、みなさん親切に優しく対応していただけるので、何か疑問に思うことなどがあれば、短期滞在ビザ以外のことでも電話してみると良いですよ。

それでは、À bientôt！

私はフランス在住のためフランスでの手続きに関して情報を発信していますが、日本でもフランス人の妻と生活していた期間が長かったため、特殊な手続きを色々を経験しました。

フランスでのビザの更新はこちらから↓

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そこで今回は、妻が在留期限（ビザ）の更新を忘れて「うっかり・・・」オーバーステイだった状態を、入国管理局でどのような手続きをして乗り越えたのか説明していきます。

帰国前だったので、そういった特別なケースの方にも参考になるかと思いますよ！

結構運任せ！？「特別受理」をしてもらう

妻は在留期限が1週間ほど切れてしまってから、その事実に気づき2人で入国管理局に出向きました。職員が厳格な態度で対応し、「その場で強制送還になるのか？」なんてことも想像していました。

でも、実際に窓口に行ってみてしっかりと事の顛末を説明すると、「特別受理で対応します」と、優しく言っていただけました。

「特別受理」というのはこうした「うっかり、、」の外国人に対して、入国管理局の職員が柔軟に対応し、「特別」に在留資格（ビザ）の更新を行うものだそうです。

その場の職員の裁量や、理由の説明、状況など様々なことが絡んで、「特別受理」の許可がおります。

今では厳格化が進み、認められないことも多くなっていると聞いていたので、当時は少し驚きました。

実は帰国まで2週間を切っていた！入国管理局の対応は？

実際、在留期限が切れたことに気づいたのは夫婦共々フランスに移住する2週間前くらいで、「このまま在留期限が切れたまま、出国しても良いのか？」など、職員の方にどうしたら良いのかを聞きました。

そうすると、出国までの滞在期間だけ「短期滞在ビザでつなぐ対応をします」と言ってもらえたのです。出国日を聞かれ、それまで有効な在留許可証（ビザ）を当日に発給してもらえることになりました。

更新に掛かる手数料が大幅に異なると判明！

何も問題になることがなく一安心したのですが、在留期限がくる前に在留資格「日本人の配偶者等」のビザの更新をしておけば4,000円だったところ、新たに短期滞在ビザを発給するということで新規発行の手数料が掛かることになったのです。

宣言した出国日に必ず出国することを約束させられ、その日に何とか発給してくれるということで、とても助かったのでそれを考えると安い勉強代だったと考えるようにしました（笑）

最後に

「短期滞在ビザ」の発給許可が出てから区役所にいき、必要書類の発行など、本来必要のなかった移動を強いられ非常に疲れたので、在留期限の更新の「うっかり、、、」はないようにしたほうが良いです。（泣）

今回私たちは特例が適応されて助かりましたが、強制送還になるという話も少なくないです。6か月以上の在留期限があるビザを持つ人は、在留期限が切れる3か月ほど前から、更新の申請が可能なので、メモなどをとって忘れずにしておきましょう。

他にも不法残留や不法入国などで、不法滞在している退去強制対象になっている外国人用に「在留特別許可」というものが特例で発給されるようです。

「日本人の配偶者等」に多く発給されているようなので、おそらくこちらも適応される可能性もありますが、それぞれの状況下・理由で職員の対応も変わってくると思います。

まずは正直にしっかりと在留期限が切れてしまった理由を説明しに、入国管理局に足を運びましょう！

日本人の方は、ヨーロッパでのオーバーステイにも気をつけてください。知らず知らずのうちに不法滞在していることもあります！

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それではÀ bientôt！！！