インボイス制度が施行され、さまざまな業態の個人事業主（フリーランス）が対応に四苦八苦していることかと思います。

各メディアにおいてどういった影響などが各方面にあるのか報じられている中で、クラウドソーシングサイトについては情報が少ないように思います。

そこで今回は、これまでフリーランスとして活動していき、国内で独立若しくは海外移住を目指す入口としてクラウドソーシングサイトを紹介している私が、「仕事を依頼するクライアントと仕事を受注するワーカー、そしてプラットフォームが同制度においてどのような関係にあり、インボイス（適格請求書）の発行などを行っているのか」、さらには「クラウドソーシングサイトにおいても免税事業者の報酬額が減っているのか」などについて紹介します。

いくつかのクラウドソーシングサイトでは「媒介者交付特例」のもとに、インボイス制度に対応してワーカーに報酬を支払っていますので、同特例についても解説していきます。

因みにこの記事を読んでいただければ、海外在住者でもインボイス制度施行後にクラウドソーシングサイトを通じて仕事の受注が可能であることも分かっていただけると思います。

クラウドソーシングサイトではインボイス制度で報酬額が減少

結論から言ってしまえば、「クラウドソーシングサイトでは報酬額が実質的に減っているケースが多い」です。

全てのクラウドソーシングサイトではありませんが、免税事業者への報酬が支払われる際に、そのプラットフォームの仕入税額控除が制限される金額（現在の経過措置では報酬額の20％）を支払わなければなりません。

ただクラウドソーシングサイトがインボイス制度のもと、報酬額を減らしていると言うと語弊がありますので、媒介してクライアントとワーカーのために、このような対応をしていると表現したほうが正しいのかもしれません。

以下、インボイス制度でどういった理屈のもとに、実際にどれくらい報酬が減っているのかについて触れていきます。

クラウドソーシングサイトで適応、インボイス制度「媒介者交付特例」

クラウドソーシングサイトには「クラウドワークス」や「ランサーズ」などがありますが、仕事を受注する方（ワーカー）がプラットフォーム上での自分の立ち位置について調べると、委託販売業者や購入者、委託者や受託者など、さまざまな言葉がでてきて混乱する方もいると思います。

ワーカーの立場的にはAmazonや楽天市場のような感じになると考えればイメージしやすいです。

同じ考えで照らし合わせると、クラウドソーシングサイトに個人が商品を載せて販売してる商品があり、そのプラットフォームを使って、クライアント（仕事を依頼する側）が商品検索・購入するといった流れとなります。（クライアントが仕事を掲載しているケースでは、ワーカーが仕事を受注して、商品を納品するといったイメージです。）

Amazonや楽天ではインボイス（適格請求書）が、プラットフォーム側から発行されますがクラウドソーシングサイトの場合も同じです。

売り手と買い手の間に媒介業者を挟んで取引を行っている場合に、媒介業者が売り手に代わって適格請求書を発行できる制度「媒介者交付特例」があり、要は“媒介するプラットフォームが代わりに適格請求書を発行できますよ”というものになります。

難しい記述がありますが以下、同制度についての国税庁のURLを貼っておきますので、ご参考にどうぞ。↓↓

・適格請求書の交付方法（媒介者交付特例）

この制度を適応すると、プラットフォーム側がクライアントにインボイスを発行します。

そのため、ワーカーが免税事業者でインボイスの発行が不可であっても、クライアントが受け取るのはクラウドソーシングサイトからのインボイスになるので免税事業者が特段対応することはないとされています。

また、クライアントも取引相手が免税事業者であっても、クラウドソーシングサイトからインボイスが発行されるので仕入税額控除が行える仕組みとなっています。

クラウドソーシングサイト側が仕入税額控除できないため報酬が減る

では免税事業者がクラウドソーシングサイトを使用して仕事を受注aしているとなぜ報酬額が減るのか、その答えは「同プラットフォーム側が仕入税額控除できないから」ということになります。

クライアントは消費税込みの報酬額をクラウドソーシングサイトに支払い、クラウドソーシングサイトはそれを預かって、ワーカーへ支払いを行います。

多くのクラウドソーシングサイトでは、クライアントが消費税10％を上乗せして報酬を払う仕様になっており（消費税を支払わない取引ができないところが多い）、プラットフォーム側からクライアントにインボイスが発行されるため、免税事業者のワーカーは問題なく仕事が受けられるようになっています。

しかし、このままではクラウドソーシングサイト側が仕入税額控除ができないので、その制限に対応するために、プラットフォーム側は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置の額（現在は20％）を、報酬額から差し引く対応をしているのです。

これに加えて以前から存在するプラットフォームのシステム利用料（プラットフォームによりますが、報酬額の約10％から20％）が差し引かれます。

なので、11,000円の報酬を得た場合↓↓

となり、システム利用料に200円が上乗せされて差し引かれることとなります。

プラットフォームによって差がありますし、差し引かれないこともあるかもしれませんが、こういった対応をしているケースもあるという一例です。

上記の例では報酬額が税込み11,000円なので額が少ない分、差し引き額も少ないと感じるかもしれませんが、桁が変わるとその額も一気に上がるので、免税事業者には大きな痛手になっているのかもしれません。

インボイス制度のもと、課税事業者にならずに免税事業者のままだと、仕入税額控除ができないので、「値引きを求められた」という話をニュースなどで見かけた方もいらっしゃると思いますが、クラウドソーシングサイトでも仕入税額控除ができないための措置なので、ワーカーの中には「値引きのような対応」と考える人がいてもおかしくないでしょう。

クラウドソーシングサイトでは免税事業者の仕事が減ることはなさそう

「免税事業者であることでワーカーの仕事が、クラウドソーシングサイトで減るということが起きるのか」という疑問もありますが、それはあまりなさそうだと思います。

クラウドソーシングサイトではインボイスに登録しているか否かの申請をするところがほとんどですが、登録番号や住所などが知られることは基本的にありません。

また、仕事を依頼するクライアントからはワーカーが課税事業者・免税事業者どちらであっても、消費税込みで報酬の支払いが必要で、前述の「媒介者交付特例」もあるため、どちらのワーカーに依頼しても利益や控除額などに変化はありません。

免税事業者がクラウドソーシングサイトから、仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置の額を差し引かれることを受け入れれば、仕事は受注できますし、その数も減ることはないと言えます。

また、クライアントとワーカーが、報酬の支払いの面では直接やり取りをしないため、実名や住所などの公開がなく、匿名性が守られることはクラウドソーシングサイトを利用して取引をする1つのメリットと言えるでしょう。（インボイスの登録番号が分かれば、名前や事業所などが調べられるため。）

海外在住者はインボイス制度施行後も引き続き受注が可能

以上のことから、インボイス登録ができない海外在住者（非居住者）でも、引き続きクラウドソーシングサイトを通じて仕事の受注が可能となります。

因みに過去の記事で解説しているように、“基本的に”非居住者は日本の銀行口座の維持が認められていないため、報酬の受け取りが日本の銀行口座のみに対応しているクラウドソーシングサイトの利用はできません。

中には特別に報酬の受け取りにPayPal（ペイパル）などを設定できるところもあるようなので、海外在住者でクラウドソーシングサイトを通じて仕事を受注したい方は、運営に直接問い合わせてみると良いです。

最後におすすめの税理士と会計ソフトを紹介

国内海外問わず税務関連、納税に関する疑問などについては、素人に質問するよりもプロである税理士に聞くのが確実です。

それでも自身に合った税理士をどうやって見つけたら良いか分からない、初めて質問をするので何かと心配と考えている方は、“ みんなの税務相談”の内容などを無料で公開している「税理士ドットコム」がおすすめです。

「近くの良い税理士を見つけたい」、「できれば費用を抑えたい」など、検索性や費用面にも優れています。

海外移住をする際や、海外在住で個人事業主（フリーランス）として活動を始める際など、税金に関する相談ができて不安を取り除くことが可能です。

また、会計ソフトは各社様々で悩むと思いますが、ダントツでコレと言うなら青色申告は弥生の「やよいの青色申告オンライン」、白色申告は「やよいの白色申告オンライン」など、弥生のクラウドシリーズしかありません。


「やよいの青色申告オンライン」は初年度利用無料で、それ以降も月額1,000円以下と他社比で費用が抑えられること、「やよいの白色申告オンライン」なら、全ての機能が制限なし、かつ無料で利用できるフリープランもあるので、帳簿などを付ける知識などがないけど、会計ソフトを導入するのも経済的に厳しいといった個人事業主（フリーランス）でも気軽に利用できます。

これからクラウドソーシングサイトを利用しようと考えている方、既に利用している方などにとっても、「電子帳簿保存法」にも対応しており、利便性の高いサービスとなっているので是非一度確認してみてください。

それでは、À bientôt！！！

以前、「非居住者」の定義を含めた記事『「非居住者」が日本から得る報酬　納税する国はどこか解説』をこちらで紹介しました。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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「非居住者」であることで、日本の健康保険控除が受けられなくなったり、納税方法が複雑化したりと、不便なことが増えます。

ということで今回は、2021年に控える銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化について、海外在住者にどのような影響が及ぶのかを説明していきます！

経過措置期間から海外送金ができない銀行も！

法改正によって、新規での銀行口座の開設、そして既に銀行口座を所有している人に、銀行が任意でマイナンバーの届け出を求めているのを知っていますか？

多くの銀行では既に、海外送金などの取引ではマイナンバーの届け出が必須となっています。

しかし現在は、2021年の銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化「預貯金口座付番制度」に向けた経過措置期間であることから、大手の銀行においても、サービスによってマイナンバーの届け出が必要なものと、そうでないものに分かれているのです。

特に海外送金や投資信託・債券などは、ほとんどの銀行がマイナンバーの届け出を必須化しており、マイナンバーを持っていない海外在住者の中には大きな影響を受けている人もいます。

「居住者」にのみ提供されている銀行口座ではないか確認が必要！

一般的に銀行が提供する銀行口座や証券口座などのサービスは、日本に居住実態のある「居住者」にのみ提供されているものです。

そのため、海外在住者で、今も日本の銀行口座を持っていると言う人は、結構な確率で「グレー」です。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」のような海外勤務者向け総合サービスを利用していない限りは、最悪な場合、口座凍結や事前通知がなくサービスの停止がされることもあります。

今は、銀行がそれぞれの居住地などを知ることが難しいため、口座凍結などをされずに、海外在住者でも日本の銀行口座が維持できているのだと思います。

非居住者でも日本の銀行口座を維持したい方は是非こちらの記事も合わせてどうぞ。↓

【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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2021年以降、海外にいながら銀行口座を維持？若しくは解約？

問題は、マイナンバーカードが「非居住者」になると、役所に「転出届」を提出した時点で返却する必要があるところです。

また、マイナンバー制度が導入される以前から海外在住の方には、マイナンバー自体が付番されていないのです。

では、海外にいながら日本の銀行口座を維持するには、どうしたらいいのか？

一時帰国の際に一時的に「転入届」を出して、マイナンバーを取得して、銀行に届け出るという声もネット上などでは散見できますが、それから出国時に「転出届」を出さずに、「居住者」の扱いのままであれば問題がないと思います。（海外の滞在期間が長い場合は、「非居住者」になることもあるので注意が必要です。）

または、一時帰国時にマイナンバーを取得して、銀行に届け出て、また出国する際に「転出届」を出すという方法もありますが、銀行への届け出住所などが海外になっていることで、凍結や停止になることも考えられますし、海外ではない日本の住所（実家などの本籍地）を届けておく方法では、虚偽の申告となるので罰則を受ける可能性もでてきます。

実際に上記などの方法で現状維持することは可能ですが、銀行のみならず国からバレた場合に、厄介なことが多いのは分かると思います。

なので、素直に「非居住者」は、日本の銀行口座を解約して、海外の居住地となる場所で口座を開設するのが1番無難ですね。

2021年以降、日本の銀行口座の維持に希望の光も

日本に住所を有しない海外在住者は、マイナンバーが付番されないことは上でも述べました。

しかし、総務省が、在外投票などにおいてマイナンバーが使えるようにする方針を決めたという記事もあります。

マイナンバー、海外在住者も使用可能に　ネットで投票も https://t.co/4pUTZ0fTOv

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 25, 2018

「居住者」でいる間に得たマイナンバーを、海外に転出する際、住民票に記載されるマイナンバーを戸籍に移すことで対応を検討し、海外から国政選挙への投票ができるようにするという話です。

この話では、あくまでも国政選挙への対応になっているので、銀行口座の紐付けがどうなるのかは不明ですが、このようにマイナンバーの使用範囲が広がって、海外在住者でも法的に使用が認められることが期待されます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大下において政府が、銀行口座とマイナンバーの紐付けを「1人につき1口座」という方針に変えています。

これも日本の銀行口座を維持している人にとっては朗報かもしれません。

是非以下の記事を御覧ください。↓

非居住者の銀行口座のマイナンバー紐付け義務化が見送りに

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。以前の記事で、「2021年に控える全銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化」について解説しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済支援の一環として支給される一律10万円の給付金...

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最後に

日本では「非居住者」になると、細かいことですが不便になる部分がでてきます。しかも、法改正なども進んでいくため、最新の情報に目を光らせておくことも求められますね！

2023年には「インボイス制度」というものが導入されます。これも海外在住者で個人事業をしており、日本企業と取引をしている人に大きな影響がでることが予想されます。

こちらの記事にも是非目を通してみてくださいね！↓

施行が迫る「インボイス制度」とは？？海外在住者も注意を！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです！2019年10月の消費増税はみなさん誰でも知っていることですが、その一方で「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」というものが、2023年10月1日から実施されることを知らな...

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納税方法や海外から得る日本での報酬など、相談や問い合わせには税理士さんがオススメです。

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

マイナンバーと銀行口座の紐付け！非居住者ができる対策

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。高市総務大臣が、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を実現するため、財務省と金融庁に検討するように指示したと、多くのメディアが報じています。【口座&個人番号連結義務 検討...

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それではÀ bientôt！

2019年10月の消費増税はみなさん誰でも知っていることですが、その一方で「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」というものが、2023年10月1日から実施されることを知らない人が多くいると思います。

【報酬額が減る】クラウドソーシングサイトのインボイス「媒介者交付特例」

みなさんこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです。インボイス制度が施行され、さまざまな業態の個人事業主（フリーランス）が対応に四苦八苦していることかと思います。各メディアにおいてどういった影響などが各方面に...

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副業やフリーランスなどといった個人事業主が、壊滅的なダメージを受けるとも言われている制度ですが、内容を調べると「少し難しい」と感じてしまう方も中にはいると思うので、今回はこの「インボイス制度」を、できる限りわかり易く説明していきます！

今までの免税事業者・課税事業者の仕組み

今まで前々年の課税売上が1,000万円以下だった個人事業主など（フリーランスなど）は、免税事業者として、消費税の納入が免除されていました。逆に前々年の課税売上が1,000万円以上の事業者は納税する必要があった訳です。

課税事業者の場合、1,100円（消費税100円）の商品・サービスを販売するのに、仕入れ値や、それに掛かる費用が110円（消費税10円）だったとすると、仕入れ時に10円の消費税を既に納税しているため、販売時の消費税100円からその差額の90円を納税すればOKでした。

これを「仕入税額控除」と言います。

・物品・サービス販売時の消費税100円−10円＝90円

免税事業者の場合は、今まで上記の商品・サービスを販売時の消費税100円を納税しなくても良かったわけです。

しかし、この流れが「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」によって大きく変わっていくと想定されます。

会社は「適格請求書」を発行できる個人事業主と取引する傾向に！

今までは上記のような手続き「請求書等保存方式」で良かったものが、2023年10月からは、個人事業主などとの取引で業者が1,100円（消費税100円）の商品・サービスを購入した場合、その個人事業主から「適格請求書」を発行してもらえないと、消費税100円をそのまま納税する必要がでてくるです。

私が挙げた例では、100円か、90円の納税の違いで差額は小さいですが、仕入れ値と販売価格が大きくなればなるほど、以下のように納税額は大きくなっていきます。↓

・「適格請求書」を発行してくれる個人事業主と取引→会社は消費税100円（販売時1,100円）−消費税90円（仕入れ値990円）＝10円（納税額）を納税

・「適格請求書」が発行されない個人事業主と取引→会社は1,100円中の消費税100円をそのまま納税しなければならない。

こうなると、「適格請求書」を発行してくれる個人事業主と取引したい会社などが増加するのは当然ですよね？？

適格請求書発行事業者への登録が強いられることに？

上記のように「適格請求書」が発行できるのは、「適格請求書発行事業者の登録申請」を行った個人事業主のみとなります。

しかし、免税事業者であった人がこの「適格請求書発行事業者」になると、今まで必要のなかった消費税の申告・納税を行わなければならなくなるのです。

こうなってくると、前々年1,000万円以下の個人事業主であるにも関わらず、より多くの負担が掛かっていくことになります。

3年間は経過措置として一部の仕入税額控除が可能

国税庁の「よくわかる消費税軽減税率制度」というページでも説明がありますが、2023年10月の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の実施から3年間は、経過措置として一部の仕入税額控除が可能です。

・2023年10月1日から2026年9月30日→課税仕入れに係る消費税相当額の80％
・2026年10月1日から2029年9月30日→課税仕入れに係る消費税相当額の50％

「区分記載請求書」と同じような事項が記載された請求書などを保存し、帳簿において、上記の経過措置の規定適応を受けるとする記載が必要とのことです。

最後に

今まで免税によって個人事業主などの懐に入っていた消費税（益税）を、しっかりと回収することなどが、この「インボイス制度」の実施背景の1つの理由に挙げられます。

しかし、個人的意見となりますが、働き方改革などによって副業を認める会社が増加し、副業者の伸び率も少しずつ高まっている流れに逆行する制度だと思われます。

また、ただでさえ軽減税率などの導入でややこしくなっている経理や帳簿が、同制度によって更に複雑化することが予想されます。経済的・作業量的に負担が増加するのは間違いないですね！

色々と既に決まっている制度となりますが、個人事業主の声などによって変化があるかもしれませんので、今後も実施まで目が離せない制度となります！

もし、税金関連のことで不明確なことがあれば、地元の税理士さんに質問をすれば丁寧に教えてくれるのでオススメですよ！

以下は参考サイトです。是非御覧ください↓

・税理士ドットコム （全国の税理士さんを効率的に検索・無料で問い合わせも可能）

・確定申告の依頼「シェアーズ」（税理士さんに確定申告を依頼）

・マネーフォワード確定申告（クラウド型確定申告・会計ソフト）

・FREENANCE（フリーナンス） （事故等の補償が自動付帯、フリーランスの報酬即日払いサービス）

それでは、À bientôt！！！