つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。

イニエスタ選手が追徴税を完納　スペインとの二重課税で返還望む - 日本経済新聞

サッカーJ1のヴィッセル神戸でプレーした元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手が23日、マネジメント会社を通じて声明を出し、大阪国税局から課された追徴税を完納したと明らかにした。一方でスペインとの二重課税を訴えて超過分の返還を望んだ...

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これ以外にも過去の最高裁判所や東京裁判所の判例では、「居住者」や「非居住者」のみで納税義務の有無が示されたわけではなく、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容などを総合的に見て判断されていることが分かります。

税務大学校研究部主任教授 木村 直人氏による論説「居住者・非居住者の課税上の問題点」においても、居住者と非居住者の区分について詳しく書かれているので、内容は長くなりますが気になる人は一度目を通してみると良いです。

「海外転出届をだしたから」、「高収入じゃないから」などと思っている人は、考えを改めて必ず詳細を把握するべきです。

私自身、海外在住のときに「非居住者だけど日本に税金を払うべきなのかどうか分からなくて不安」と心配されている人、「これまで日本の国税庁や税務署から連絡なんてなかったし大丈夫」と言っている人も多々見てきました。

その中の数人は、そのあと大変なことになっていました。

私が当ブログで注意喚起をしているのもこういった事例を幾つか見聞きしてきたからです。

そこで今回はこれから海外へ長期出国する人、既に海外に長期滞在中の人、海外移住している人にむけて、簡単に非居住者でも日本に税金を納めなければいけない4つのケースについて紹介していきます。

複雑な相続税に関してや日本に納税しない場合の注意点も紹介しているので、あまりこういった話に疎く、少しでも関係がありそうで不安な人は最後まで読んでいただくと安心感が得られような内容にしています。

個別の複雑な状況や既に不安で仕方がないという人は、是非「税理士ドットコム」の税理士さんに相談してください。

私も移住する際にかなりお世話になり、全て疑問や問題点がすっきりと解決することができました。税理士さんに相談することが初めてという場合でも、自分の状況などに合った人を見つけられますし、優しく丁寧に回答してもらうことができます。↓↓↓

非居住者でも日本に税金を納めなければならないケース

まずそのケースの1つとして挙げられるのが、非居住者でも日本で源泉所得がある場合や、不動産所得がある場合などです。

詳しくは過去のブログ記事で詳細に解説しているので、気になる人は是非ご確認ください。↓

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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また海外在住者であっても日本に「恒久的施設（英語ではPermanent Establishment）」を持っていて、そこで事業などを行っている場合も日本で納税する義務が生じます。

「恒久的施設」と聞くと“はてなマーク”が頭の上にでてくる人がいそうですが、要は「その国において事業をする場所（施設）」と認識しておけば良いです。

海外企業などを例にすると分かりやすいですが、海外企業でも日本に事業所を構えて展開していれば、日本に課税する必要があるということです。

「恒久的施設なければ課税なし」という考え方が国際的なルール（認識）になっています。

その一方でネットを介したビジネスやサービス提供などでは、各国に拠点を置かずに事業展開ができてしまうことが問題になっていて、そういった企業に対しても課税ができるように「デジタル課税」が条約として2025年までに発行される予定です。

少し話が逸れてしまいましたが、次は「非居住者でも居住者になってしまう」恐ろしさについてです。

非居住者だと思っていても居住者と認定、日本で納税を求める判決も

日本の区役所などに海外転出届を提出すると非居住者になり、住民票もなくなることはこのブログを読んでいる人であれば知っていることだと思いますが、実は「非居住者も居住者として認定される」過去の裁判の判決事例があるのです。

これだという明確な判断基準はありませんが前述した通り、住居の場所（寝泊まりを主にしている場所）や年間の滞在日数、仕事の内容など総合的にその人の居住地がどこなのかが判断されることとなります。

そのため仮に書類上では非居住者とされていて海外に家があっても、日本にも家があり定期的に帰国・帰宅し、生活をしているような実態が確認されたり、仕事をして寝泊まりをしていたりなど、日本に居住していると判断されても仕方がない場合は「居住者」としてみなされ、所得税などが課税されることがあります。

もちろん不服があれば裁判で争うことになるのですが、過去の最高裁の判例もあるので同じような事例で勝つことは難しいので、気になる人は一度「非居住者 居住者 税金 判例」などといたキーワードで検索なして調べておくと良いです。

非居住者でも日本の財産を相続する場合は全て税金がかかる事実

そして海外に長年住んでいる人が気になることの1つ、「相続税」の話です。

「日本に住む両親が亡くなったとき、非居住者であるその子どもが財産を相続するとなると相続税はかかるのか問題」は、なかなか複雑でパッと説明することはできないので、後日改めて当ブログで詳細にわたりまとめていきますが、簡単にポイントだけ挙げておくと以下のようになります。↓

そのため「そもそも相続することができるのか？」という疑問は解消されますが、相続税という形で日本には納税をしなければいけません。

仮にシンガポールやオーストラリア、スウェーデンなどといった相続税という税法がない国に滞在していたとしても、相続するのであれば日本への相続税の支払いは避けられません。

その一方でどうしても相続税を払いたくないという人は、相続の権利を放棄するという手も1つあるので覚えておくと良いでしょう。

海外長期滞在中でも住民票を入れたままだと税金を支払う義務あり

海外に家があっても日本に住民票がある状態だと、各種税金の支払い義務が生じてきます。

例えばノマドをしている人などは、海外各国を転々として生活をしつつも、日本の住民票は抜かずにいることで書類・データ上は日本にいる「居住者」となるため、海外にいるのに日本にいる人として扱われます。

もちろん市民税・県民税、所得税、年金、国民健康保険料の支払いも義務となります。

特に注意が必要なのが所得に関してです。

日本は居住者に対して「全世界所得課税方式」をとっているため、海外で得た収入にも全て課税されます。

そのため定期的に帰国してしっかりと確定申告などをするか、出国する際に転出届を提出して「非居住者」になっておくなど、自身がどういう立場であるのか把握して行動することが大切です。

非居住者で日本に税金を支払わなくて良いなら必ず海外現地に納税を

「海外在住者（非居住者）で日本で得ている収入（報酬）がある人で、日本では課税されないケースなのに海外現地でも納税していない」といった人がいるということ、これも遅かれ早かれ必ず大きな問題になります。

近年、パソコンとネットさえあれば、どこにいても働ける仕事がある中で、それを申告せずにブラックの状態のまま働いている人がいるということです。

「これまでは指摘されたことないし、バレることもないだろう」と思っていても、日本と海外当局はそれぞれ、その実態を調べたり見つけたりすることを容易になっています。

最近では活発に各国同士で銀行口座情報の交換を行っているので注意したほうが良いです。

気になる人は以下のリンクカードから確認してください。↓

【注意！】海外フリーランスが開業届を出さないことによるリスク

グローバル化が進む昨今、海外フリーランス（個人事業主）の方もかなり増加していますが、 海外で開業届を出さないことによるリスクについて紹介していきます。このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さない...

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フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告が義務！徹底解説！

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。日本人だけでなく、フランス人も知らない人が多いことの1つに、「フランス国外（日本）に銀行口座を持つ人は申告義務がある」ということです。日本人だけが対象ではなく全てのフランス居住...

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日本だけでなく海外当局も目を光らせていて、日本の銀行口座なども調査対象となるので税理士さんなどに相談して納税や銀行口座の利用など、何を指摘されても問題のないようにすることをおすすめします。

今回挙げたこと以外にも非居住者であっても日本に税金を支払うケースは多々あるため、海外移住したり海外長期滞在をしたりする人は必ずどちらの国に納税するべきなのか、明確にしておくようにしましょう。

このブログ記事をご覧いただいているのは、「海外フリーランスする予定だけど、開業届を出さないとどうなるのだろう？」と、ただ単に疑問に思って検索ヒットした方。若しくは「既に海外でフリーランスとして活動しているけど、開業届を出していないからどうなるの？」と不安を感じて調べている方と、大きく分けて調べている理由はこの2つだと思います。

前者はまだ行動前なので問題ないのですが、後者は結論から言うと結構マズイ状況にあります。

最後まで読んでいただいたら、そのあとすぐにでも行動に移してほしいです。

海外フリーランスが開業届を出さないのは危険

日本で開業届を出さないと、「それを出さないことによる罰則」はありません。しかしそれに付随して様々なリスクや問題が生じてきます。

法律が異なり、開業届を出さないことによって税務署から目を付けられたり、場合によっては滞在許可証の更新の可否などにも関わってきます。

海外在住で「自宅で個人相手に事業をしています」というケースで、お金（料金）のやり取りは”手渡し”だし、”少額”だからバレないと思っている人がいたとしても、日本同様、海外当局がそれを把握する方法はいくらでもあります。

個人の顧客が税申告をした場合や、その海外フリーランスの方（開業届は未提出）がどのように滞在資金を支弁しているのかを調べられた場合（銀行口座）など、把握方法は様々です。

特にオンラインで事業（仕事）をしている場合は、仕事をしていることがデータとして残っているので、調べてしまえば業種や収入額（報酬額）、どの銀行口座に振り込まれているのかが分かります。

【要チェック！】非居住者でも日本に税金を納める4つのケース

「非居住者だから日本に税金なんて納めることないでしょ」と安心しきっている人、かなり注意が必要です。つい最近では1年未満の契約で滞在していた外国人プロサッカー選手が、日本と海外当局に二重課税されていると訴える事案が起きています。これ以外にも過...

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そこで「今バレてないけどどういうこと？」と思った方がいると思いますが、その質問に対する回答は簡単で「調べていないだけ」ということなのです。

数年後にまとめて追徴課税されたり、最悪の場合、日本に帰国してからも海外当局から手紙が届いて、それに応じなければならない場合もあります。

海外でフリーランスとして事業を展開するのであれば、開業届を出す方法を調べて、税申告や納税（税金の支払い）はしっかり行うようにしましょう。

海外フリーランスが納税しないことで罰則や強制送還に

ただ全ての人が悪意を持って開業届を出していないという訳ではなく、「小遣い程度ですし、個人事業と言えるのか分からない」といった理由で、知識がないために自身が個人事業をやっているという認識がない方も中にはいます。（それを擁護している訳ではありません。）

それでも知らなかったでは済まされず、実際に海外で罰則（かなり大きな追徴課税を支払わされている）を受けた人や、すぐに強制送還になった人、またその両方になった人もいらっしゃいます。

また海外では国ごとに制度は異なるものの、日本の確定申告と同様、年間の収入を書類やオンラインフォームにて申告しなければならず、0（ゼロ）であっても、しっかり0と記入して申告しなければならない場合が多くあります。

私が滞在していたフランスでは誰でも上記の方法で申告し、個人事業主「Auto entrepreneur＝オートアントルプルヌール」は1か月若しくは3か月ごとの申告が義務付けられています。

外国人への目が厳しくなり、対応も厳格化

日本人夫婦が海外で現地の特産品を取り扱う事業を行った結果、繁盛し、経済的にも豊かになったものの、現地の人の職が失われ、「外国人が特産品を扱うのはおかしい」となり、事業閉鎖させられ、滞在許可証も更新できなくなったという事例もありました。

ただでさえ外国人への目が厳しく対応も厳格化し、上記のような理不尽な対応をする自治体もあるので、海外では外国人である日本人がどのように事業（仕事）をして収入を得て、生活をしているのかは、悪い言葉で言えば「当局に監視されている」と考えておくと良いかもしれません。

海外フリーランスが日本企業と仕事をする場合の開業届と納税方法

よくX（旧：Twitter）などで、「海外フリーランスが日本にある企業などから仕事を受注し、オンラインで納品するようなケースでは、海外現地で開業届を提出して、現地に納税するのか、日本で確定申告をするのか教えてください」といった旨のDMをいただきます。

これは以前の記事でも取り上げて紹介しましたので、詳しくは以下のURL記事内容をご確認いただければと思いますが、海外在住のフリーランス（オンラインで日本の企業から仕事をもらって報酬を得ているようなケース）が、日本で確定申告・納税する場合でも、海外現地国の当局はそのお金の流れを把握できることは忘れてはなりません。

「非居住者」が日本から得る報酬　納税するべき国はどこか解説

Bonjourこんにちは！Passing Note（パッシングノート）のWataruです！日本から1年以上離れて海外に行くことになると、「非居住者」になる手続きをすると思います。（中にはしない人もいますが）「非居住者」になった場合、フリーラ...

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【非居住者必見】海外赴任でも銀行口座をそのまま維持できる銀行7選

みなさんこんにちは！Passing NoteのWataruです。当サイトでは「非居住者が日本での報酬を得る方法」や「銀行口座をマイナンバーの紐付け」について、今まで何度か紹介してきました。基本的には非居住者になる場合、多くの銀行において普通...

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2018年9月からのCRS（共通報告基準）というものに基づき、日本と海外の当局が銀行口座情報の交換を行う制度「金融口座情報の多国間自動的情報交換制度」が施行されているためです。

これにより日本在住者が海外に銀行口座を保有していることや、その逆の海外在住者が日本の銀行口座を保有していることは、今は当局に知られていなくても今後知られることは時間の問題で、その取引内容ももちろん筒抜けになります

海外在住のフリーランスで日本から報酬を得ていて、仮に「日本の銀行口座に振り込まれているから海外の現地国にはバレないだろう！」と思っていても、日本の当局が銀行口座情報の提供するか、若しくは海外の当局が銀行口座情報の提供を求めた場合、すぐに各国にあるあなたの銀行口座情報とその取引情報はバレてしまいます。（悪いことをしていなければ何も問題ありませんが、あった場合は焦ることになります。）

日本の税務署と同様に海外の税務調査なるものも、数年後に行われることがあるので、今は大丈夫だろうと税金関係や開業届をおろそかにしていると、後々大きな問題や経済的な負担を被ることになりかねません。

今はバレてないから大丈夫だろうという考えに至るのではなく、不安なことがあれば現地国の税理士若しくは日本の海外税制に詳しい税理士に問い合わせることを個人的にはおすすめします。

ちなみに日本とお金のスムーズな取り引きや送金に「Wise（ワイズ）」はとても便利かつ経済的なので、海外在住者若しくはこれから行く方は利用しない手はないです。

最後に

海外でフリーランスとして事業を行う場合の流れをまとめると、

と大きくこの3項目に気を付ける必要があることが分かります。

そして「“今”は何も問題が起きていないから大丈夫だ」と考えず、「今後は問題になってくる」と危機感を持って、不安であれば税理士などに対応方法を詳しく聞いておくことが必要です。

フランスでは「そういった複雑な状況は分からない」などという税理士もいるようなので、そういった場合は、滞在している国に住んでいる日本人で、フリーランスとして活動している人に聞くと、どのように対応しているのか教えてもらえますので、放置だけはさけるようにしましょう。