【心配無用】完全帰国後、すぐに賃貸物件を契約する方法

Wataru — Thu, 02 Mar 2023 13:49:02 +0000

みなさんこんにちは！
Passing Note（パッシングノート）のWataruです。

フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。

完全帰国をする際に個人的に知識が少なく心配だったことの1つに、居住先が確保できるのかということでした。

一時帰国のほか完全帰国の際にも、実家に一時滞在し、そこから生活基盤を整えていくといった人もいるのではないでしょうか。

今回は完全帰国をして可能な限り早く賃貸契約をするために、おすすめの方法を紹介していきます。

全ての方に当てはまるかは分かりませんが、様々な業者さんをまわらせていただき、直接いろいろなお話を聞きましたので、どなたかの参考になれば幸いです。

完全帰国後に賃貸物件を契約する際の問題点は収入証明や納税証明
民間の不動産仲介会社の利用もハードルが下がっている事実
どうしても物件が見つからない場合は月決め賃貸マンションも
最後に

完全帰国後に賃貸物件を契約する際の問題点は収入証明や納税証明

賃貸契約を結ぶ際には、みなさん良く不動産仲介業者を利用すると思いますが、源泉徴収票や納税証明書、所得証明など、その人に賃貸契約を結ぶ能力があるのか収入でチェック（審査）されるケースが多いです。

完全帰国してから確定申告する場合　対象となる給与は？

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しかしながら日本企業の駐在員などでない限り、海外で会社員やフリーランスをしていても、完全帰国後の職場がなく、契約を結ぶ時点での収入がないために断られる場合も多くあります。

仕事をまだ探している段階で収入がない人は「貯蓄で勝負」といった感じになるかと思います。

その場合は「UR賃貸住宅」が提出書類が少なく、民間と比べてスムーズに入居することが可能です。

UR賃貸住宅を知らない方にとても簡単に説明すると、都市再生機構（UR都市機構）という独立行政法人が管理している公的な賃貸物件を指します。

古い物件のイメージを持たれる人がいますが、リフォームやリノベーションをしているところも現在は多く、個人的な感想ですが内装は一般的なマンションのようにきれいなところが多い印象でした。

UR賃貸住宅の場合は上記の源泉徴収票や納税証明書、所得証明などの収入や就労状況を証明する書類は一切（貯蓄で勝負する場合）必要なく、「お金」と住民票のみの提出で契約が可能です。（もちろん、会社員などで収入などがしっかりと安定してある場合は、民間の賃貸物件の契約時のような書類などの提出で契約することも可能です。）

以下、「貯蓄で勝負」する場合に必要・不要なものを記しておきます。↓

【UR賃貸住宅】

必要なもの	12か月分の家賃（若しくは家賃の100倍の貯蓄額を証明）、住民票
不要なもの	敷金、礼金、保証金、保証人、源泉徴収票などの各種収入・納税関連書類

家賃の100倍の貯蓄額を提示するのは難しいかもしれませんが、ある程度貯蓄があれば、12か月分の家賃の支払いなら現実的かもしれません。

また、UR賃貸住宅の場合、事前通告をすればいつでも退去でき、1年以内に退去する場合は、支払った残りの家賃も返還されるため安心して入居できます。

民間の不動産仲介会社の利用もハードルが下がっている事実

私も帰国するまでは、民間の不動産仲介会社などを利用することに関してオンラインで調べていて、「配偶者を外国に残して、日本で1年間働いたあとに年収や納税証明などを提示し、賃貸契約をする」などといった方法を散見し、「うわぁ、ハードルが高いな」と思っていました。

でも審査や要求するものが厳しくない管理会社や大家さんが保有する物件を選ぶことで、ほとんど公式な書類を提出することなく、賃貸契約をすることが可能です。

では、「審査や要求するものが厳しくない管理会社や大家さん」をどのように見つけだすのか。

そういった面で不動産仲介会社の力を借りるのですね。

不動産仲介会社は支店ごとやエリアごとに、いつも取引をしている管理会社や大家さんがあり、どういった書類を求めてくるのか、そして省くことができるのか把握しています。

ご自身の状況（完全帰国したばかりで前年の日本での収入がないことなど）や、契約したい賃貸の希望などをしっかりと伝えることで、いくつかの候補をだしてもらえると思います。

もちろん無職・無収入の場合は厳しいですが、仕事を始めたばかりであれば、今後の月収や年収を自己申告で記入することも可能なケースも多くあります。（もちろん、自己申告と言っても見込み金額を書くので虚偽の申告はNGです。）

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

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必ず会社員でなければならないわけでもなく、非正規雇用の方でも十分契約までいけます。

また、最近は保証人を立てることを求めるケースが少なくなっている現状に驚きました。

不動産仲介会社の担当者に尋ねたところ、「数年前に法改正があり、保証人を立てなくても良くなりました。むしろ保証人を立てても家賃の未払いを回収できることが少なく、保証会社の利用を求めるケースが多くなっています。」と仰っていました。

法改正に関しては私自身調べていないので裏付けはできていませんが、事実、物件を探していて保証人不要の物件が明らかに増えていることには驚かされました。

毎月一定額を家賃に上乗せして支払う保証会社を利用すれば、保証人を立てる必要もなくなっています。

また、保証人が必要なケースで、両親の収入が年金のみの場合でも、年金が十分な収入として認められれば保証人としてお願いすることも可能です。

この保証人の収入に関しても緩い場合は、自己申告でも可能です。（公的な書類の提出が不要なだけであって、こちらも虚偽の申告はもちろんNGです。）

上記のケースで、民間の不動産仲介会社を利用して賃貸契約をする場合に必要・不要なものを以下に記しておきます。↓

【民間の不動産仲介会社】

必要なもの	本人確認書類（入居者分）、住民票、在職証明書、印鑑
不要なもの	保証人（保証会社利用時）、源泉徴収票などの各種収入・納税関連書類

これは審査が緩い場合のものなので、担当者に詳しく話を聞いておすすめいただくと良いです。

【賃貸契約＆保育園】完全帰国後に収入証明書が提出できない場合の対処法

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