日本の企業に雇用されていない限り長い間、海外で勤務している人は「前年度の収入証明書をだせ」と言われても海外のものしかなく、更に外国語表記で、日本では収入証明として無効とされるケースもあるのです。

『それでも全く心配することはありません。』

私が6年間海外に住んで日本に帰国したあと、収入証明書が求められる場面で提出できないときにどうしたのか、全て実際の経験をもとに「賃貸契約」と「保育園への入園」のケース別で紹介していきます。

結論、誰でもほかの書類で代用できますし、ほかの方法で切り抜けることも可能で、何も問題なくスムーズに手続きが進められるので安心してください。

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完全帰国後に収入証明書が提出できない場合はほかの方法で対応

帰国後に収入証明書が求められる場面の1つとしては、賃貸契約が挙げられます。

ここで前年度は海外在住だったために、日本の収入証明書が提示できない人もいると思いますが焦らなくても大丈夫です。

その人の状況に合わせて2つ方法があります。

まず1つは、その時点で「職がある」場合、1か月の給与・報酬の明細を代替書類とする方法です。

「内定しているがまだ就労していない」ケースでも内定されていることが分かる書類や、雇用条件（就労時間等）の内容が分かる書類も、代替書類として認められる場合があります。

いずれの代替書類も大家さんの裁量によって認められるかどうか決まるので、仲介会社の担当者又は直接大家さんに聞くか交渉すると良いです。

就職先や職種がよほど怪しい場合を除き、認められることのほうが多いので安心してください。

収入証明書が提出できないなら「家賃保証会社」を利用

2つ目は「家賃保証会社（賃貸保証会社）」を利用する方法です。

まず、私自身「家賃保証会社（賃貸保証会社）」の利用を必須条件にしている賃貸物件の多さに驚きました。

入居者が家賃を滞納しても「家賃保証会社」が立て替えて支払うので、大家さんと不動産管理会社に、確実に家賃が振り込まれるため安心である一方、入居者にもメリットがあります。

収入証明書が提出できない場合には同保証会社を利用することで、「家賃が滞納されても保証がある」と、大家さんの安心感にもつながるため、同保証会社の利用が必須となっている物件では収入証明書がなくとも入居審査が通る可能性が高くなっているのです。

仲介会社で物件を探しているときに「保証会社の利用が必要なのですが、所得証明書の提出はなくても大丈夫です」と言われ、実際そういった物件がかなり多くなってきているという話も聞きました。（大家さんにとって家賃滞納時のリスクが少ないからだそうです。）

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保育園の入園時に就労証明書や収入証明書がなくても大丈夫

それでは次に、保育園の入園の手続きに必要な就労証明書や収入証明書がないときの対処方をお話します。

「就労証明書や収入証明書が提出できなくても入園できるの？」と思うかもしれませんが、安心してください。いずれも提出できなかったとしても代替書類を提出すれば問題ありません。

例えば海外で仕事をしていたけど、帰国後間もないため仕事が見つかっておらず「就労証明書を書いてもらう職場がない」、「海外で勤務していたので日本で収入がなく収入証明書」も提出できないという人は、前々年度と前年度の海外における収入と雇用企業名などを記入し、それを収入証明書として自己申告する方法があります。

保育園の入園時の収入証明書など、代替書類の作成方法

書類の様式については各自治体が指定するものになりますが、基本的に収入の期間と金額が分かるものであれば問題ありません。

我が家の場合は、自治体の人に「大体こういった形で記載してください」と大まかな必要な記載内容を教えてもらい、コピー用紙のA4の紙に自身できれいに分かりやすく記載するだけで済みました。（ただ、前々年度（1枚）と前年度もの（1枚）と分けて用意する必要があり、それだけが少々面倒でした。）

なお、海外の給与明細や源泉徴収票なるものがあれば、それらを証明書として受け付けてくれる自治体もあるため、窓口で確認してみてください、

ちなみに個人事業主（フリーランス）の人は、自身で就労証明書を記入することで受け付けてもらえました。

自治体によってはその内容を証明するために、確定申告書や銀行口座の取引証明書などが求められる場合があるようなので、いつでも提出できるように準備しておきましょう。

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とにかく「帰国したばかりで前年度や今年度の収入証明書や、納税証明書などが提出できないのですが」と窓口で相談すると、親身になって対応してもらえます。

SNSでよく言われているような「入園手続きをつっぱねられた」というようなことは、よほど運が悪い限りないので安心して、自治体の窓口に相談へ行きましょう。

フランスから完全帰国して早くも2か月が経過しましたが、やっと全ての手続きなどが終わり、新しい生活基盤ができそうで安心しているところです。

完全帰国をする際に個人的に知識が少なく心配だったことの1つに、居住先が確保できるのかということでした。

一時帰国のほか完全帰国の際にも、実家に一時滞在し、そこから生活基盤を整えていくといった人もいるのではないでしょうか。

今回は完全帰国をして可能な限り早く賃貸契約をするために、おすすめの方法を紹介していきます。

全ての方に当てはまるかは分かりませんが、様々な業者さんをまわらせていただき、直接いろいろなお話を聞きましたので、どなたかの参考になれば幸いです。

完全帰国後に賃貸物件を契約する際の問題点は収入証明や納税証明

賃貸契約を結ぶ際には、みなさん良く不動産仲介業者を利用すると思いますが、源泉徴収票や納税証明書、所得証明など、その人に賃貸契約を結ぶ能力があるのか収入でチェック（審査）されるケースが多いです。

完全帰国してから確定申告する場合　対象となる給与は？

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しかしながら日本企業の駐在員などでない限り、海外で会社員やフリーランスをしていても、完全帰国後の職場がなく、契約を結ぶ時点での収入がないために断られる場合も多くあります。

仕事をまだ探している段階で収入がない人は「貯蓄で勝負」といった感じになるかと思います。

その場合は「UR賃貸住宅」が提出書類が少なく、民間と比べてスムーズに入居することが可能です。

UR賃貸住宅を知らない方にとても簡単に説明すると、都市再生機構（UR都市機構）という独立行政法人が管理している公的な賃貸物件を指します。

古い物件のイメージを持たれる人がいますが、リフォームやリノベーションをしているところも現在は多く、個人的な感想ですが内装は一般的なマンションのようにきれいなところが多い印象でした。

UR賃貸住宅の場合は上記の源泉徴収票や納税証明書、所得証明などの収入や就労状況を証明する書類は一切（貯蓄で勝負する場合）必要なく、「お金」と住民票のみの提出で契約が可能です。（もちろん、会社員などで収入などがしっかりと安定してある場合は、民間の賃貸物件の契約時のような書類などの提出で契約することも可能です。）

以下、「貯蓄で勝負」する場合に必要・不要なものを記しておきます。↓

【UR賃貸住宅】

家賃の100倍の貯蓄額を提示するのは難しいかもしれませんが、ある程度貯蓄があれば、12か月分の家賃の支払いなら現実的かもしれません。

また、UR賃貸住宅の場合、事前通告をすればいつでも退去でき、1年以内に退去する場合は、支払った残りの家賃も返還されるため安心して入居できます。

民間の不動産仲介会社の利用もハードルが下がっている事実

私も帰国するまでは、民間の不動産仲介会社などを利用することに関してオンラインで調べていて、「配偶者を外国に残して、日本で1年間働いたあとに年収や納税証明などを提示し、賃貸契約をする」などといった方法を散見し、「うわぁ、ハードルが高いな」と思っていました。

でも審査や要求するものが厳しくない管理会社や大家さんが保有する物件を選ぶことで、ほとんど公式な書類を提出することなく、賃貸契約をすることが可能です。

では、「審査や要求するものが厳しくない管理会社や大家さん」をどのように見つけだすのか。

そういった面で不動産仲介会社の力を借りるのですね。

不動産仲介会社は支店ごとやエリアごとに、いつも取引をしている管理会社や大家さんがあり、どういった書類を求めてくるのか、そして省くことができるのか把握しています。

ご自身の状況（完全帰国したばかりで前年の日本での収入がないことなど）や、契約したい賃貸の希望などをしっかりと伝えることで、いくつかの候補をだしてもらえると思います。

もちろん無職・無収入の場合は厳しいですが、仕事を始めたばかりであれば、今後の月収や年収を自己申告で記入することも可能なケースも多くあります。（もちろん、自己申告と言っても見込み金額を書くので虚偽の申告はNGです。）

海外赴任などからの完全帰国、住民税を支払うタイミングは？

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必ず会社員でなければならないわけでもなく、非正規雇用の方でも十分契約までいけます。

また、最近は保証人を立てることを求めるケースが少なくなっている現状に驚きました。

不動産仲介会社の担当者に尋ねたところ、「数年前に法改正があり、保証人を立てなくても良くなりました。むしろ保証人を立てても家賃の未払いを回収できることが少なく、保証会社の利用を求めるケースが多くなっています。」と仰っていました。

法改正に関しては私自身調べていないので裏付けはできていませんが、事実、物件を探していて保証人不要の物件が明らかに増えていることには驚かされました。

毎月一定額を家賃に上乗せして支払う保証会社を利用すれば、保証人を立てる必要もなくなっています。

また、保証人が必要なケースで、両親の収入が年金のみの場合でも、年金が十分な収入として認められれば保証人としてお願いすることも可能です。

この保証人の収入に関しても緩い場合は、自己申告でも可能です。（公的な書類の提出が不要なだけであって、こちらも虚偽の申告はもちろんNGです。）

上記のケースで、民間の不動産仲介会社を利用して賃貸契約をする場合に必要・不要なものを以下に記しておきます。↓

【民間の不動産仲介会社】

これは審査が緩い場合のものなので、担当者に詳しく話を聞いておすすめいただくと良いです。

【賃貸契約＆保育園】完全帰国後に収入証明書が提出できない場合の対処法

これから完全帰国を考えている人の気になることの1つに、日本における収入証明書の提出できないという問題があります。日本の企業に雇用されていない限り長い間、海外で勤務している人は「前年度の収入証明書をだせ」と言われても海外のものしかなく、更に外...

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どうしても物件が見つからない場合は月決め賃貸マンションも

上記の方法で賃貸物件が見つけられない場合は、本人確認書類の提出と滞在費の支払いだけで借りられる月決め賃貸マンションなどのマンスリー物件もあります。

お高いイメージがあるかもしれませんが、賃貸物件のような月額料金で家具や家電付き、インターネット料金や光熱費込みなどといったものも多数あるので、一定期間をしのぐ場合には良いかもしれませんし、仮に契約期間が満了となっても更新できればその物件に滞在し続けることも可能です。

人によっては3か月のみ契約してその間に仕事を見つけて、賃貸物件を探すといったことも選択肢に入れることもできますね。

最後に

確かに非居住者であった海外在住者は、すぐに日本で就職先が見つけられず、前年の納税証明や源泉徴収票などの提出もできないので、賃貸契約をする際には選択肢は減りますが、良い担当者や不動産仲介会社などに巡り会えれば、思ったよりも簡単に物件の契約ができます。

【試す価値あり】お金がなくても完全帰国して日本で新生活を開始する方法

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因みにフリーランスの場合はやはり日本では社会的信用度が低いとされているため、その時点の安定した収入を提示し、貯蓄勝負という形になります。

どちらのケースでもやはり、貯金しておくのは大事だなと思えた機会でした。

それでは、À bientôt！